JAPAマーク新規申請をお考えの方

①付与の単位と申請資格

JAPAマーク付与は、国内に外国人の滞在を受け入れる施設単位となります。事業者単位ではありませんのでご注意ください。
詳細については申請資格をご確認ください。
場合によっては、申請をお受けできないことがあります。
一般社団法人日本民泊協会事務局にご相談ください。

1. 下記のいずれかを証明する書類の写し
・旅館業営業(簡易宿所営業)許可
・国家戦略特区外国人滞在施設経営事業の特定認定
・住宅宿泊事業法(民泊新法)に則った届出又は登録
今から許認可の申請をされる方は上記の書類の準備は不要ですが、JAPAマークは使用いただく事は出来ません。
2.本人確認書類
・個人の場合は、運転免許証、パスポート(旅券)、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード(住基カード)、マイナンバーカード、のいずれかの写し
・法人(団体)の場合は、登記事項証明書(全部事項証明書)

③JAPAマーク取得のメリット

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1.行政への許認可が容易に
法令上、絶対必要なツールがご利用いただけますので、行政への許認可申請時の手間とコストが削減できます。
・滞在者名簿の様式 [ 英語・中国語・韓国語 ]
・定期賃貸住宅契約書の様式 [ 英語・中国語・韓国語 ]
(特区民泊条例による外国人滞在施設経営事業の特定認定型の場合)
・外国人ゲストのための緊急時の対処法の案内ガイド
[ 英語・中国語・韓国語 ]
・近隣トラブル防止のためのハウスルールのガイド
[ 英語・中国語・韓国語 ]
・近隣住人の方への「外国人滞在施設事業開始」に関する告知チラシ(緊急連絡先の表示)
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2.「滞在者名簿の作成、保存の作業用アプリ」が使用可能 [ 英語・中国語・韓国語 ]
法令上、滞在者全員による「滞在者名簿記載と保存の作業」が義務付けられています。ただ、滞在者全員の滞在者名簿作成には相当な時間と手間がかかり、その作業を怠る事業者が増えています。 しかし、テロ防止や感染症の蔓延の観点からも絶対必須の業務であり、今後は、名簿作成をしていない事業者への取り締まりが、強化されると予想されます。 当協会が 提供するアプリ【特許申請済み】は、その面倒な滞在者名簿作成の作業をスマートフォン等で簡単に完了する事ができ、作業時間を大幅に短縮することができます。 そして作成した滞在者名簿は、法律で3年間の保存が義務付けられていますが、紙の媒体ではないので保存に場所をとりません。
(iPhone、Androidのスマートフォン又はタブレット対応)
※ アプリ使用のみのご要望がございますが、現在、セキュリティーシステム上、JAPA非会員の方は、アプリを利用していただく事が出来ません。
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3.利用者数(稼働率)の増加
JAPAマーク認定施設は、当協会からも「安心安全の宿泊施設」として、世界の観光関係機関などにも日々広報活動をいたしますので、事業者個人で発信(宣伝)することに比べ、はるかに宣伝効果が期待できます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
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4.信頼性の向上
業務規程に則った適正な運営をすることにより、施設利用者だけでなく近隣住人の方からも信頼されます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
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5.売上の増加
信頼性が向上する事によりリピーターや紹介などの増加し、売上の増加が見込まれます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
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6.宣伝費用の削減
日本民泊協会は、JAPAマーク認定施設を「安心安全の宿泊施設」として、日々広報活動をしておりますので、確実に宣伝費用の削減に繋がりますし、施設の単独での宣伝よりもはるかに宣伝効果が期待できます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。

④費用のお支払い時期

JAPA会員登録に係る費用は、正会員、準会員共に、「入会金」、「年会費」の2種類となりますが、いずれも当協会からお支払い方法についての案内を通知致ししますので、当協会指定の方法によりお支払い下さい。

⑤料金表

種別 正会員(許認可取得済み) 準会員(許認可未取得) 備考
入会金
(事務手数料)
1施設につき
¥10,000
1施設につき
¥10,000
初回のみ
年会費 1施設につき
¥12,000
現時点では不要
許認可取得後に
¥12,000
1年毎
使用可能なツール 緊急時対処法ガイド
(英・中・韓 翻訳済み)
トラブル防止ガイド
(英・中・韓 翻訳済み)
屋外用防水シール
(管理者連絡先)
滞在者名簿作成アプリ
JAPAマークロゴ
緊急時対処法ガイド
(英・中・韓 翻訳済み)
トラブル防止ガイド
(英・中・韓 翻訳済み)
入会時

【正会員】 既に自治体からの許認可を取得済みの事業施設
◆ 入会金(初回事務手数料)
 個人・法人共に:1施設につき 10,000円 (初回のみ)
◆ 年会費
  個人・法人共に:1施設につき 12,000円
◆ 年会費は、加入期間は毎年4月から翌年3月末日までの年度単位です。年度途中にご入会の場合は、初年度の年会費は9月までは全額、10月以降は半額となります。
◆ 入会特典
 ・ガイドブック【日本語、英語、中国語、韓国語】
   (ハウスルール、ゴミの分別、緊急時対処法、避難経路表、定期賃貸借契約書)
 ・屋外用防水シール(管理者緊急連絡先表示用)
 ・滞在者名簿作成アプリの使用
 ・JAPAロゴマークの使用
 ・健全で安心安全な民泊施設として当協会からも宣伝致します。
 ・JAPAコミュニティに参加することで様々な情報交換ができ、収益UPやトラブル回避にお役立ていただけます。

【準会員】 これから自治体からの許認可を取得予定の事業施設
◆ 入会金(初回事務手数料)
 個人・法人共に:1施設につき 10,000円 (初回のみ)
◆ 年会費
  現時点では不要。
  ※ 注:ただし、入会後1年以内に自治体からの許認可を取得していただく必要があ
  ります。自治体からの許認可を取得されますと「正会員」となられますので、その
  時点で年会費(個人・法人共に:1施設につき12,000円)をお支払いいただく必要
  がございますので、予めご了承下さい。
◆ 年会費は、加入期間は毎年4月から翌年3月末日までの年度単位です。年度途中にご入会の場合は、初年度の年会費は9月までは全額、10月以降は半額となります。
◆ 入会特典
 ・ガイドブック【日本語、英語、中国語、韓国語】
   (ハウスルール、ゴミの分別、緊急時対処法、避難経路表、定期賃貸借契約書)
 ・屋外用防水シール(管理者緊急連絡先表示用)
 ・JAPAコミュニティに参加することで様々な情報交換ができ、収益UPやトラブル回避にお役立ていただけます。

※登録数は、許認可数と同等とします。
旅館業法に基づく「旅館業(簡易宿所)営業の許可」
特区民泊条例に基づく 「外国人滞在施設経営事業の認定」
共に、行政からの許認可が1件であれば、1施設とします。

⑥認定までの流れ

STEP1
講習会申し込み
「JAPAマーク取得のための講習会」申し込みページよりお申し込み下さい。
(講習会の受講は必須ではありませんが、開催地がお近くの場合は、無料ですので受講される事をお勧めします。)
STEP2
受講
「日本民泊協会指定」の会場にての受講になります。
外国人滞在施設を営業するにあたっての健全な運営方法を習得していただきます。
STEP3
JAPAマーク付与申請
「JAPAマーク付与申請」ページよりお申し込み下さい。
STEP4
書類の提出
いずれかを証明する書類の写し及び、本人確認書類をメール又はFAXで提出。(参照)
STEP5
JAPAマーク付与適格審査
申請フォームに記載した内容に不備がないか、JAPAマーク付与適格の有無、事業概要等の形式審査を行います。
場合により、申請内容修正分/追加分の提出を依頼します。
(講習会の受講は必須ではありませんが、開催地がお近くの場合は、無料ですので受講される事をお勧めします。)
STEP6
審査結果の通知・料金のお支払い
JAPAマーク付与適格決定を受けたら、事務局からの請求に基づき、【初回登録手数料】及び【JAPAマーク使用料(有効期限1年間)】として一括して納めてください。
STEP7
認定・登録
入金が確認されますと日本民泊協会認定事業者として登録され、JAPAマークが付与されます。
STEP8
登録の更新
登録の有効期間は1年間であり、1年毎に更新が必要となります。更新時には、改めて更新料(JAPAマーク使用料)12,000円を納めて下さい。
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