ご存知ですか?JAPAマーク

JAPAマークとは

外国人滞在施設事業を運営するにあたって、国内の法令及び各自治体の定める条例等、関連法規を遵守し、すべてのゲストにホスピタリティなサービスを心掛け、近隣トラブルを無くす為の措置を講ずる体制を整備している事業者のみが付与され、事業に関して使用が認められるマークです。
JAPAマーク付与事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い安全性と信頼性とアピールする有効なツールとして活用することができます。

JAPAマーク取得のメリット

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1.行政への許認可が容易に
法令上、業務上必要なツールがご利用いただけますので、行政への許認可申請時の手間とコストが削減できます。
・滞在者名簿の様式 [ 英語・中国語・韓国語 ]
・定期賃貸住宅契約書の様式 [ 英語・中国語・韓国語 ]
(特区民泊条例による外国人滞在施設経営事業の特定認定型の場合)
・外国人ゲストのための緊急時の対処法の案内ガイド
[ 英語・中国語・韓国語 ]
・近隣トラブル防止のためのハウスルールのガイド
[ 英語・中国語・韓国語 ]
・近隣住人の方への「外国人滞在施設事業開始」に関する告知チラシ(緊急連絡先の表示)
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2.「滞在者名簿の作成、保存の作業用アプリ」が使用可能 [ 英語・中国語・韓国語 ]
法令上、滞在者全員による「滞在者名簿記載と保存の作業」が義務付けられています。ただ、滞在者全員の滞在者名簿作成には相当な時間と手間がかかり、その作業を怠る事業者が増えています。 しかし、テロ防止や感染症の蔓延の観点からも絶対必須の業務であり、今後は、名簿作成をしていない事業者への取り締まりが、強化されると予想されます。 当協会が 提供するアプリ【特許申請済み】は、その面倒な滞在者名簿作成の作業をスマートフォン等で簡単に完了する事ができ、作業時間を大幅に短縮することができます。 そして作成した滞在者名簿は、法律で3年間の保存が義務付けられていますが、紙の媒体ではないので保存に場所をとりません。
(iPhone、Androidのスマートフォン又はタブレット対応)
※ アプリ使用のみのご要望がございますが、現在、セキュリティーシステム上、JAPA非会員の方は、アプリを利用していただく事が出来ません。
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3.利用者数(稼働率)の増加
JAPAマーク認定施設は、当協会からも「安心安全の宿泊施設」として、全国の観光案内所(現在大阪)や、国内の主要旅行業者などにも日々広報活動をいたしますので、事業者個人で発信(宣伝)することに比べ、はるかに宣伝効果が期待できます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
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4.信頼性の向上
業務規程に則った適正な運営をすることにより、施設利用者だけでなく近隣住人の方からも信頼されます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
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5.売上の増加
信頼性が向上する事によりリピーターや紹介などの増加し、売上の増加が見込まれます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
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6.提携業者のご紹介
日本民泊協会と提携する行政書士、税理士、をご紹介
日本民泊協会と提携する安心の運営代行業者をご紹介
 (許認可取得、内装、設備の準備から、予約管理、フロント業務、清掃管理まで)

JAPAマーク付与機関

付与機関は、一般社団法人日本民泊協会(JAPA)が務めます。

付与機関は、事業者からのJAPAマーク付与の申請を審査することをはじめとし、JAPAマーク制度を適正に運用する役割を担っています。そのために一般社団法人日本民泊協会では、JAPAマーク付与申請者に対し、外国人滞在施設経営の適正な運営方法に関しての講習会の受講を義務付け、【業務規程】を遵守することに同意した事業者のみに JAPAマークを付与しています。

また、近隣住人等からの苦情相談窓口を設置し、相談があった場合には当該付与事業者等にヒアリングを行い、調査が必要と判断した場合は特別監査を実施しています。

そして改善を要する付与事業者に対しては改善を求め、 改善が見られない場合等は JAPAマーク使用停止や付与事業者としての登録を抹消するなどの処置を講じ、監督官庁への報告を行います。

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