はこ船民泊募集

はこ船民泊

はこ船民泊をご存知ですか?

地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者に無料で提供する制度です。
あなたも登録しませんか?登録費用などは一切かかりません。
(ご登録いただいた施設は、地震や洪水等の大規模災害時に、被災地の災害担当部局、警察署、消防署等と連携し、避難場所を求めておられる被災者の方々に発信されます。)

  • 登録はしていたものの、その時の事情で都合が悪ければ、利用の要請があった時点で断る事も可能です。
  • 民泊施設を登録した場合は、ゲストが利用が無い時期のみでも結構です。
  • 食事や入浴設備など、すべてを揃える必要はありません。
  • 一時的な避難場所さえ提供できれば、どのような場所でも結構です。
  • ご自宅の一室・民泊事業施設・事務所・倉庫など何でも結構です。
  • 提供可能な期間も指定できます。

ご登録いただいた個人情報は一般の方には公開されませんので、ご安心ください。
(地域ごとの登録件数や提供できる設備等の情報は公開されますが、個人を特定できる情報は公開されません。大規模災害時に当協会又は防災関係機関から登録した施設に利用の要請があり、要請を承諾した場合に施設利用者のみに詳しい住所・氏名等の情報が公開されます。)

皆様からの温かいご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。
個人情報の取り扱いに関しては、一般社団法人日本民泊協会の定めた個人情報保護方針をご確認ください。

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施設提供までの流れ

2016年に設立されたはこ船民泊は、日本民泊協会本部との協力協定に基づく日本国内における大規模災害時被災者支援の公式団体です。
日本国内の大規模災害時の民間の避難施設(はこ船民泊)の募集・広報・アドボカシー活動は、一般社団法人 日本民泊協会が窓口を担っています。

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大規模災害等におけるはこ船民泊(避難施設)の重要性

1.大規模災害等に備えた取組み

1)危惧される大規模災害
我が国は、その位置、地形や気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山の噴火などによる災害が発生しやすい環境にあります。いつ発生してもおかしくないといわれている東海地震では、阪神・淡路大震災をも上回る甚大な被害が想定され、また、今世紀前半での発生が懸念されています。
東南海・南海地震でも大きな被害が広範囲かつ多重的に発生すると予測されます。
このような大規模な災害に対応するためには、国としての防災対策はもちろんのこと、地方公共団体の取組み、さらには地域の防災力を高めていくことが必要です。

2)地域の防災力向上の必要性
災害が大きければ大きいほど、常備消防を始めとする防災関係機関等自身が被害を受け、災害対応に支障をきたす場合があるうえに、救助、救援活動において迅速に対応を行ったとしても広域的な応援には時間を要することから、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになります。
例えば、平成28年熊本地震においても、民間の空き部屋等を緊急避難場所として無料提供する事で、帰宅困難者や一時的な避難場所を必要としている方の危機的状況に対応することができ、被害を最小限に抑えられました。これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階などにおいては、我々住民自らが主役となって防災活動を行うことの重要性を示しています。

3)防災機関、「はこ船民泊」の連携による地域の防災体制の確立
防災の視点に立っての地域づくりを推進するに当たっては、「はこ船民泊」登録者を始めとする地域住民が、消防本部・消防署や消防団で構成する消防機関等との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要です。
また、地域ぐるみで防災力の向上を図るためには、町内会、婦人会、PTA、青年団、商店街、学校、事業所等、地域にある様々な組織や民間非営利組織(NPO:Non Profit Organization)、ボランティア団体等が多面的に防災面で対応力を持つことが望まれ、これらの団体と「はこ船民泊」や消防団との連携を図っていくことが有効です。
さらに、地域社会において企業が地域の防災活動に積極的な役割を果たしている例も少なくなく、こういった企業の防災活動との連携は地域防災力の向上に大きく役立つものです。

2.大規模災害等で活躍する民泊施設

1)地域における「はこ船民泊」の重要性
「はこ船民泊」への登録は、地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者に無料で提供する制度ですので自らの意思に基づく参加、すなわちボランティア活動と言えます。
平成28年熊本地震において、民泊施設は、Facebook・Twitter等のSNSをはじめ、インターネットを利用した情報の発信で、家屋が倒壊した被災者や帰宅困難者等の一時的な避難場所を必要としている方に、施設を無料で提供し、被災者支援に貢献しました。こうした活動により、地域の民間が所有する施設が一時的な避難場所としての充分に役割を果たすということが再認識されました。

2)民泊業界の現状
近年日本への外国人観光客の数は急激に増加しています。こうした背景もあり国内には無許可の事業者を含む民泊施設が相当数あり、家屋が倒壊した被災者や帰宅困難者等の一時的な避難場所を必要としている方、又はトイレや風呂の利用のみを希望する被災者が利用するには、充分な設備が整っている民泊施設だけでも30000件以上あるとされています。その他にも、2020年東京オリンピック・2025年万博開催等に向け、今後空き物件を利用して不動産業界等が民泊事業に参入すると、その件数は現在の2倍、3倍に増加する可能性もあります。
一方で、このような民泊件数の増加に伴い管理の困難さも予想されますが、適正な施設の保護、及び大規模災害時等の各地の防災関係機関等とのしっかりとした連携をいかに図っていくかが、これからの課題となっています。

3)「はこ船民泊」の特性とその発揮
「はこ船民泊」は、大規模災害時の避難場所としての利用をはじめとして、地域の防犯のために大きな役割を果たして行きたいと考えております。一時避難場所とは異なる特性や役割を踏まえながら、今後の「はこ船民泊」のあり方を考えていかなければなりません。
消防団は、次のような特性があります。

・「はこ船民泊」に登録している登録者は、地域の住民であることが多く、地元の事情等に通じ地域に密着した存在(地域密着性)
・「はこ船民泊」に登録している施設は、生活に必要な設備が整っている施設が多く、体育館や公民館等の集団避難場所に比べ、トイレ・風呂・寒暖の心配がない場合が多く、集団生活から起こるストレスの軽減にも繋がる。
・「はこ船民泊」に登録している施設は、大規模災害が起こってから行政が建設(用意)した施設ではないので、施設が不要となった場合でも解体や撤収をする必要がないので、国や各自治体などへの負担が少ない。

「はこ船民泊」が、特性を発揮していくには、各地域の実情に応じた適正な施設数を確保すべきです。「はこ船民泊」を支援する組織を設けたり、これらと連携を図ることも大切です。また、災害時に各自治体、又は報道機関等が、各種メディアやインターネット等の様々な方法で、より多くの被災者に、出来るだけ早く情報を発信するという事が大事で、連携した発信力が欠かせません。
さらに、活動を地域の災害時の防災面に止めることなく、福祉や環境保全、日頃の防犯活動など、他の分野にも、幅を広げることにより、地域密着性がより高められます。

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よくあるご質問

登録したものの、要請があった時点では諸事情があり施設を提供できない場合は?
要請があった時点で、施設を提供できない場合は、利用の要請を断っていただいて大丈夫です。(大規模災害時で、支援できる余裕が無い場合もありますので、その他、様々な理由で、提供できない場合があって当然ですのでご安心ください。)

要請があった時点で、たまたまゲストが利用中の場合は、どうすればいいですか?
要請があった時点で、たまたまゲストが利用中の場合は、要請を断ってください。民泊施設を登録した場合は、ゲストの利用が無い時期のみに提供できるというのが前提です。

風呂が無いですが、登録できますか?
登録できます。提供できるものだけにチェックを入れて、登録してください。食事や入浴設備など、すべてを揃える必要はありません。

食事は提供できませんが、登録できますか?
登録できます。提供できるものだけにチェックを入れて、登録してください。暖房器具や入浴設備など、すべてを揃える必要はありません。

寝具などは提供できませんが、事務所(倉庫)を避難場所として登録できますか?
登録できます。一時的な避難場所さえ提供できれば、どのような場所でも結構です。

提供日数は何日間ですか?
何日でも結構です。要請があった時点で提供可能な期間も指定してください。指定した日数の定期賃貸借契約を利用者の方と締結します。

定期賃貸借契約書は、どうすればいいですか?
要請のある行政機関又は当協会が用意しますのでご安心ください。

提供可能な期間が終了したが、利用者から滞在の延長を求められた場合は?
事情で滞在の延長が無理なことを伝えてください。聞き入れてもらえない場合や、伝えづらい場合は、当協会又は要請のあった行政機関へご相談ください。

提供日数の延長をしたい場合は?
改めて定期賃貸借契約を利用者の方と締結します。

利用者の施設の使用方法又はマナーが著しく悪い場合は、どうすればいいですか?
利用者に直接申し出ても聞き入れてもらえない場合等は、当協会又は要請のあった行政機関等へご相談ください。定期賃貸借契約書の契約内容に違反する違反行為があった場合などは、契約違反となり利用者に施設の利用を中止し、退去してもらうケースもあります。

利用者が提供施設を利用した際に、二次災害や他の原因により問題が生じた場合、利用者への被害や損害はどうなりますか?
はこ船民泊登録施設とは、大規模災害時等に避難等のため一時的に滞在する施設であり、助け合いの気持ちから集った無料で提供された施設です。また、はこ船民泊登録施設は、建築基準法又は消防法をクリアした施設とは限らないものであることから、施設を利用するか否かの判断は、利用者の責任によるものと契約書に定めてありますので、契約に違反する行為が無い限り施設提供者が責任を負うことは一切ありません。

※ はこ船民泊に関するお問い合わせは、こちらへお願いします。

一般社団法人 日本民泊協会
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-1-25-904号
TEL・FAX ︓ 06-6311-6678
E-mail ︓ infos@minpaku.or.jp
URL ︓ https://www.minpaku.or.jp
(お問い合わせ受付時間︓平日 AM 9︓00 ~ PM 17︓30)

はこ船民泊 登録申請フォーム

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提供施設の種類(必須)  ご自宅の一室(家主居住型) 離れ又は民泊施設などの空き物件(家主不在型) 事務所 倉庫 その他
最大収容人数(必須)
提供できるもの(必須)  食事 風呂 トイレ 寝具一式 毛布のみ 冷蔵庫 洗濯機 調理器具(ガスコンロ) 食器類 冷暖房 電子レンジ テレビ その他
※その他にチェックがある場合はご記入下さい
提供可能期間(必須) 日間 / 要請日当日に変更可能
その他の条件・要望

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