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JAPAマーク制度とは

JAPAマーク制度は、民泊(外国人滞在施設)事業を運営するにあたって、国内の法令及び、各自治体の定める条例等関連法規に則り、近隣トラブルの無い運営を心がけ、すべてのゲストにホスピタリティなサービスを提供している事業者等を認定して、その旨を示すJAPAマークを付与し、事業活動に関してJAPAマークの使用を認める制度です。
ゲストやホストだけでなく近隣住人の方など、誰からも「安心安全」と感じて貰える民泊を目指しております。いま民泊事業者に最も求められている認証です。

JAPAマーク取得のメリット

  • 1. 火災や水漏れ等、万が一の時も安心!
  •   一般住宅用の火災保険では、民泊施設での賠償は補償されない可能性があります!
  •   火災や大きな事故等が発生した際に「保険金が支払われない!」と手遅れになる前に、
  •   「日本民泊協会」に加入しましょう。
  • 2. 法令で義務付けられている滞在者名簿の作成・保存の作業が容易になります。
  •   滞在者名簿作成アプリが使用可能「iPhone、Androidのスマートフォン対応」
  • 3. 許認可取得に必要なツールを入手いただけます。
  •   外国人ゲスト用の近隣トラブル防止の為のハウスルール、緊急時対処法、代行業者との
  •   標準業務委託契約書など。(日本語、英語、中国語、韓国語)
  • 4. 信頼性の向上
  •   JAPA認定施設全てが業務規程に則った適正な運営をすることにより、施設利用者だけで
  •   なく近隣住人の方からも信頼されます。
  • 5. 利用者数(稼働率)の増加が見込めます。
  •   JAPAマーク認定施設は、「安心安全の宿泊施設」として、国内の観光案内所、
  •   旅行業者等の観光関係企業などにも日々広報活動をいたしますので、
  •   事業者個人で発信(宣伝)することに比べ、はるかに宣伝効果が期待できます。
  • 6. 売上の増加
  •   信頼性が向上する事によりリピーターや紹介などの増加し、売上の増加が見込まれます。
  • 7. 提携業者のご紹介
  •   日本民泊協会と提携する行政書士、税理士、をご紹介
  •   日本民泊協会と提携する安心の運営代行業者をご紹介
  •   (許認可取得、内装、設備の準備から、予約管理、フロント業務、清掃管理まで)

◆◆ 万が一の事故でも安心 ◆◆
一般住宅の火災保険では、民泊での保険適用がされません

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民泊関連ニュース
Airbnb 日本では「民泊新法」が施行されたが、Airbnbの物件数は増加している。 BigTunaOnline/ Shutterstock 民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)は8月10日、全世界での一晩の宿泊者数が400万人を突破したと発表した。一晩の宿泊者数としては、過去最高だという。 世界の人気都市の中でも東京と大阪はトップ10に入っており、1つの国から2都市がトップ10に入っているのは日本だけだという(2019年6月のデータより)。 2008年に設立されたAirbnbは、2014年に日本上陸。シェアリングエコノミーの代表格として注目を集めてきた。しかし、2018年6月、一般住宅の空室や空き家を宿泊施設として利用する場合のルールを定めた「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行。 この民泊新法のあおりをうけ、Airbnbに掲載されていた多くの物件がリストから姿を消した。2018年まで右肩上がりだった物件の掲載数は、新法施行の前後に一気に8割減の1万3800件にまで激減したとみられる(日本経済新聞、2018年6月4日付)。 Airbnbが発表したデータによれば、民泊新法による物件数の落ち込みは、この1年で、施行前の数を超える水準にV字回復しているという。 2019年6月時点で、Airbnbに掲載されている物件の件数は約5万件、予約できる室数は約7万3000室へと増え、いずれも過去最高をマークした。 その大きな要因となったのが、企業とパートナーシップを組むことによるサービスの拡大だ。パナソニックホームズなど物件を貸し出す64社を中心に計117社と提携し、事業会社系物件のマッチングも担う。「Airbnb Partners」と名付けられたこの枠組みは、世界で唯一日本だけが展開している。 外資コンサルで活躍する女性クリエイターに聞く「デザインの可能性」 Sponsored 外資コンサルで活躍する女性クリエイターに聞く「デザインの可能性」 “民泊の旗手”として拡大してきたAirbnbがこれから見据えるのが、民泊にとどまらない「体験」を重視したサービスの拡大だ。 Airbnb 自分が持っているスキルを「体験」として売り出すことができるように。 出典:Airbnbウェブサイト 現在、Airbnbのサイトでは、「宿泊」の他に「体験」さらに「レストラン」の検索も可能になっている。掲載されている「体験」を見てみると、秋葉原のアニメの聖地を巡るツアーや新宿で居酒屋をハシゴするツアーなど、訪日外国人に人気のありそうなものが目立つ。 2016年から始まったこの「体験」は現在、世界の1000以上の都市で、4万件以上が予約可能だという。 さらに、高いクオリティーのホストを認定する「Airbnb Plus」、一泊数十万円規模のラグジュアリー物件が予約できる「Airbnb Luxe」を開始するなど、宿泊においてもより「体験」を重視したサービス展開に舵を切っている。 2019年内の上場も噂されるAirbnb。民泊にとどまらない事業展開で、シェアエコの新しい形を示すことができるのか。 関連記事 USJの遊び方に“異変”? 理由は 「インスタ映え」と「格安年パス」 (文・西山里緒)
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