はこ船民泊は、地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者に無料で提供する者(以下｢会員｣と言います。)で構成された、任意のボランティア精神からなる団体です。そして、はこ船民泊の管理・募集・広報・アドボカシー活動は、一般社団法人日本民泊協会(以下｢当協会｣と言います。)が窓口を担っています。よって当協会の定めた個人情報保護方針に同意し、当協会の趣旨に賛同し、活動に参画していただける法人、団体、または個人のみが、会員として登録され、各会員それぞれが登録した提供施設情報（以下「登録情報」と言います。）は、当協会が管理するデータベースに保存され、保存された情報は厳重に管理され、今後、地震や洪水等の大規模災害時に、被災地の災害担当部局、警察署、消防署等と連携し、避難場所を求めておられる被災者の方々にのみ発信され、被災者に役立つ目的にのみ利用されます。このため、社会からの信頼性及び社会的地位を確立させる為、当協会の個人情報保護方針は世界基準な倫理観・価値観に裏打ちされていなければなないと認識しています。
以上のような観点から、当協会における個人情報保護の基本方針を監督する省庁や防災関係機関、個人情報取り扱い企業、からの意見を参考にし、以下のとおり定め、当協会職員及び会員が一体となり個人情報の適切な保護を図ってまいります。
当協会は、会員ついての個人情報を含む情報の取扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第１条（収集する情報）

当協会が収集する情報は、以下のようなものとなります。
1.はこ船民泊へ登録いただく会員からの情報
・登録者氏名
・住所
・提供する施設住所
・電話番号
・メールアドレス
・提供する施設の種類（自宅、事務所、倉庫など）
・収容人数
・施設利用者に提供できるもの（食事、寝具、冷暖房設備など）
・施設提供可能期間
・その他の条件、要望

2.はこ船民泊に登録された施設（以下「会員施設」と言います。）を利用する被災者（以下「利用者」と言います。）から、会員施設を利用する際にいただく情報
・利用者氏名
・住所
・電話番号
・使用人数

第２条（情報の収集方法）

1.当協会の趣旨に賛同し、地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所として被災者に無料で提供できる施設を予め登録しておき、大規模災害時に被災地の災害担当部局、警察署、消防署等と連携し、避難場所を求めておられる被災者の方々にのみ登録施設の情報を発信する制度で、当協会ホームページ上やSNSなど、インターネット上をはじめ、当協会が主催する様々なイベントなどで会員を募集します。
2.会員は、会員施設を利用者に提供する際は、利用者は、期間の定めのある賃貸借をすることになりますので、利用者と事前に定期建物賃貸借契約を締結することとなります。ただし、会員が居住する建物の一部を提供する場合又は、トイレのみを提供する場合等は、この限りでない。
なお、賃貸借契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約又は借地借家法第40条による一時使用と考えられます。よって、定期借家契約による場合は、借地借家法第38条の規定に基づき、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同条の規定による建物の賃貸借は契約の更新が無く、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することのついて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。

第３条（情報の利用目的）

1. 会員情報
当協会は、データベースに収集した情報を次の場合にのみ利用することができる。
・地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者が必要とし、かつ、被災地の災害担当部局、警察署、消防署等から施設の提供の要請があった場合。
・地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者が必要とし、被災者から登録施設の使用を当協会に直接要請があった場合で、かつ当協会が提供が必要と判断した場合。
・会員から自己の情報に関する問い合わせ等があり、当該会員が登録した内容を確認する必要がある場合。
・当協会から会員の登録した情報について、内容の確認を必要と判断した場合。
・はこ船民泊に関する規約又は本ポリシー等の変更などを通知するため。
・当協会からのニュースやお知らせ等を配信するため
・上記の利用目的に付随する利用目的のため。
2. 利用者情報
会員は、登録施設を提供する際に得た利用者の個人情報は、利用者との連絡又は、当協会及び国の機関もしくは地方公共団体などから情報の提供を要請された場合のみ利用することができる。

第４条（罰則の適用）
1. 当協会職員が上記の利用目的に違反して、情報を利用したことが判明した場合、注意、戒告、減給、停職又は免職等の罰則を適用します。
2. 会員が上記の利用目的に違反して、情報を利用したことが判明した場合、登録停止や会員登録抹消等の罰則を適用します。

第５条（第三者提供）

当協会は、情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示がみとめられる場合を除くほか、あらかじめ会員の同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
1.当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第６条（共同利用）

当協会は、以下のとおり会員の個人情報を共同利用します。
(1)共同利用される個人データは、第１条と同じです。
(2)共同利用者の範囲は、当協会及び国の機関もしくは地方公共団体又は、地震や洪水等の大規模災害時の被災地の災害担当部局、警察署、消防署等となります。
(3)共同利用の目的は、第３条と同じです。
(4)共同利用における管理責任者は、一般社団法人日本民泊協会となります。

第７条（情報の開示）

当協会は、会員から個人情報保護法の定めに基づき情報の開示を求められた時は、会員ご本人からのご請求であることを確認の上で、会員に対し、遅滞なく開示を行います。（当該情報が当協会に存在しない時にはその旨を通知いたします。）但し、個人情報保護法その他の法令により、当協会が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。
1.電話又はメールでの開示請求の場合
会員名、開示希望者の氏名、住所、電話番号等、をご確認させていただいた上で、はこ船民泊登録時に提供いただいた第１条１項の内容と一致した場合で、当協会が会員本人と判断した場合に限り情報を開示します。
2.窓口での開示請求の場合
窓口にて会員名、開示希望者の氏名、住所、電話番号、を記入していただき、身分証明書を提示してください。電話又はメールでの開示と同様、はこ船民泊登録時に記載した内容と一致した場合に限り当該情報が存在した事となり、情報を開示します。
3.開示内容
本ポリシー第１条１項の内容。
4.本人以外の開示
情報の開示請求はプライバシーや個人情報保護の観点から、ご本人以外の方からのお申込みは受け付けておりません。
5.開示費用
開示手数料につきましては、個人情報保護法に「開示にあたり、実費を勘案して手数料を徴収できる」旨の定めがあり、当協会では当該実費をお客さまにご負担いただいております。

第８条（情報の削除及び訂正について）

1. 当協会は、個人情報登録済会員から、（1）利用者情報が事実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその情報の削除又は内容の訂正をもとめられた場合、及び（2）あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその情報の削除又は訂正を求められた場合には、個人情報登録済会員ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、情報の削除又は内容の訂正を行い、その旨を個人情報登録済会員ご本人に通知します。
なお、合理的な理由に基づいて削除又は訂正を行われない旨の決定をしたときは、個人情報登録済会員ご本人に対してその旨を通知いたします。
2. 個人情報保護法その他の法令により、当協会が情報の削除又は訂正等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。

第９条（お問い合わせ窓口）

ご意見、ご質問、苦情のお申し出その他保有情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
住所：〒530-0047　大阪市北区西天満3-1-25-904号
一般社団法人日本民泊協会
E-mail：infos@minpaku.or.jp

第１０条（個人情報保護方針の変更手続）

当協会は、情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には、当協会のホームページ等による告知等の方法で会員にお知らせ致します。但し、法令上、個人情報登録済会員の通知が必要となるような内容の変更の場合は、当協会所定の方法で個人情報登録済会員へ通知するものとします。
2016年12月8日制定