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「民泊」規制緩和にピリピリ 静岡県内ホテル・旅館

投稿日 : 2016年4月12日 | 最終更新日時 : 2016年4月12日

急増する訪日外国人旅行者の受け皿として広がる「民泊」をめぐり、県内の宿泊施設が神経をとがらせている。政府は規制緩和にかじを切るが、近隣住民とのトラブルが憂慮される上、既存のホテルや旅館と公平な競争条件が確保されるか不透明なためだ。ネット上には許可を受けていない「違法民泊」が横行し、野放し状態となっている。
 世界中で民泊を仲介する米国企業のサイト。県内の宿泊施設を検索すると、日付によっては200件以上が表示される。
 「ビーチまで5分」「静岡空港無料送迎」「パノラマ富士が目の前」―。こんな誘い文句が施設の写真や料金とともに並ぶが、中には一般住宅とみられるものも散見される。
 マンションや空き家を旅行者に有償で貸し出す行為は旅館業法で認められていない。だが、現状では無許可で自分の部屋を提供して料金を取るケースが相次ぎ、問題になっている。県衛生課によると、2015年度に許可を受けた住宅などはわずか3件。担当者は違法民泊の存在を認める一方、「ネット上の物件は具体的な場所や所有者がはっきりせず、実態を把握するのが難しい」と明かす。
 ただ、東京や大阪ではホテル不足が深刻化し、政府は「観光立国」実現に向け民泊の拡大に積極姿勢を示す。
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