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「民泊」を推進する国に対して自治体の反旗、業界団体の利権確保の動き

投稿日 : 2016年4月12日 | 最終更新日時 : 2016年4月12日

「「民泊サービス」のあり方に関する検討会 」の議論を経て、旅館業法の規定が見直され、この4月から「民泊」が旅館業法の「簡易宿所」に位置づけられた。
今後はさらに「民泊」を拡大するために、「1泊2日からOK」とか、「住宅地での民泊もOK」といった新法制定の動きも聞こえてくる。
コミュニケーションを図ることを意識した「ホームステイ型民泊」の割合はそれほど多くはない。

なぜならば、全国でAibnbの登録件数が最も多い東京23区では、登録されている物件は一軒家よりもマンションのほうがはるかに多いからだ。
すでに3万件を突破した全国のAirbnb登録物件のうち、1都2府がその4分の3を占めている。
都内でAirbnbに登録されている物件の約8割はマンション/アパートだ。
「平成25年住宅・土地統計調査」データによれば、東京23区で「居住世帯のある住宅」は全部で約460万戸。うちマンション(共同住宅)の戸数は約344万世帯で全体の4分の3を占めている
マスコミがより多く報じるべきは、事例の少ない「ホームステイ型民泊」ではなく多数を占める「投資型民泊」の実態のほうではないのか・・・。
上述のように、全国でAibnbの登録件数が最も多い東京23区では、登録されている物件は一軒家よりもマンションのほうがはるかに多い。
だからマスコミがより多く報じるべきは、一軒家の「ホームステイ型民泊」ではなく、投資目的で購入あるいは借り上げたマンションを貸し出す「投資型民泊」のほうであろう。
ただ、「投資型民泊」は「ホームステイ型民泊」と違って、秘密裏に営まれいる場合が多いので、マスメディアはその実態をなかなか報じれないのかもしれない。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)・日本旅館協会の主催で3月17日、緊急フォーラム「民泊の真実~今、観光大国フランスで起こっていること~」が東京平河町で開催された。
ところが、元プロ野球選手の清原和博被告が保釈された日と重なったため、マスコミ報道から抜け落ちてしまった。
パリでは民泊の議論をしている間に、民泊が爆発的に広がり、コントロール不能になってしまったという。
パリの「民泊」がトンデモナイことになっている
パリのように、ホテル従業員の雇用が減少するだけでなく、Airbnbの増加により住居不足が蔓延化し家賃が上昇するといった弊害に加え、犯罪の温床になってしまうことが懸念される。
マスコミは「マンションの資産価値の毀損問題」や「犯罪の温床リスク問題」といった民泊の負の側面を伝えきれていないと思う。