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大阪府、民泊を初認定 申請1週間で1件

投稿日 : 2016年4月11日 | 最終更新日時 : 2016年4月11日

大阪府は8日、国家戦略特区で住宅やマンションの空室に旅行者を有料で泊める「民泊」を初めて認定した。1日から条例を施行し、業者の申請を受け付け始めて1週間が過ぎたが、申請も認定を受けた1件のみ。滞在7日以上という規定が事業者や利用客の利用しにくさにつながっているとみて松井一郎知事は国に改善を要望している。

 認定されたのは宿泊サイトや農村での民宿を運営する「とまれる」(東京・千代田)が管理する大東市の賃貸マンションの1室(25.5平方メートル)。11日から宿泊でき、宿泊料金は1泊8千~1万円。同社は特区での民泊を東京都大田区でも2件認定されている。

 しかし8日までの申請は、この1件のみ。相談は1~8日に52件あったが、これらの案件は申請まで至っていない。このため松井知事は6日の記者会見で「滞在7日以上を希望する客は一部(に限られると思う)。滞在日数の短縮を求めていきたい」と話した。

 1日からは厚生労働省が全国で宿泊施設の規制を緩和し、旅館業法の改正政令を施行した。民泊を旅館業の「簡易宿所」に位置づけ、客室面積の要件を33平方メートル以上から1人3.3平方メートルに引き下げた。

 この規制緩和を利用して民泊を申し込む事業者が増えることも予想されたが、大阪市内で民泊を含む旅館業の建築計画届は1~7日に2件のみ。2015年度の1週間当たり平均申請件数に近く、現在は低調だ。京都市は4月に入ってからの申請件数はまだ公表していないが「問い合わせは15年度並みで増えていないようだ」と話す。

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