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民泊許可制解禁 ルール緩和手探り発進 「まず環境保全」拒否する自治体も

投稿日 : 2016年4月1日 | 最終更新日時 : 2016年4月4日

一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」について、旅館業法の「簡易宿所」として客室面積の許可要件を緩和する政令が1日、施行された。これまで違法状態で営業していたマンション空き部屋など小規模施設も自治体から許可を得やすくなるとされ、事実上の民泊「解禁」となる。宿泊施設不足解消の「切り札」と期待されるが、環境保全などを理由に民泊を許可しないことを表明する自治体も出始めており、効果は未知数だ。

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