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「違法民泊」への罰則引き上げへ 厚労省有識者会議、防犯面での対策強化

投稿日 : 2016年3月24日 | 最終更新日時 : 2016年3月24日

一般住宅に有料で旅行者などを泊める「民泊」について、15日に行われた厚生労働省と観光庁の有識者会議では、無許可で営業する家主らに対する罰則の引き上げや、近隣住民とのトラブル防止策を新たに設けることでも大筋合意。面積基準など要件を緩和して事業者らの参入を促す一方で、防犯や安全面での対策が強化される見通しとなった。今後、旅館業法の改正に向け、詰めの議論を行う。

 客を繰り返し有料で宿泊させる民泊は、旅館業法の営業許可が必要。だが、インターネットの仲介サイトを通じて全国に拡大し、宿泊客と家主、近隣住民とのトラブルも目立つようになった。国や自治体も全体像を把握できず、旅館業法の罰則が「懲役6月以下、または罰金3万円以下」にとどまることも問題視されていた。

このため、有識者会議でまとめられた中間整理では、無許可で営業する家主らへの罰則について「引き上げるなど、実効性のあるものに見直すべき」と明記。適正な営業許可の申請を促し、違法状態を是正させる方針を示した。一定の要件を満たす民泊で認められる見通しとなった「届出制」の下で、届け出を行わない家主らに対する罰則のあり方は、さらに検討することとした。

また、近隣住民とのトラブルが起きた場合の対応では、民泊を実施していることが対外的に分かるよう表示することや、苦情窓口の設置を義務付けることなどを想定している。