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民泊の主役交代か!? 大手資本が積極参入姿勢

投稿日 : 2019年11月24日 | 最終更新日時 : 2019年11月24日

[財経新聞]

2019年11月21日

「民泊新法(以下、新法)」が施行されて1年半余りが経つ。「民泊市場に明らかな変化が起こっている」という。どういうことか。視界に詳しい筋は「主役が交代している」とする。

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観光庁が発表する「住宅宿泊事業法(新法)に基づく届出及び登録状況」によると、10月10日時点の新規届出件数は2万911件。昨春の新法施行当時の2210件に比べると10倍近くに増えている。だが施行前の大手仲介サイト:Airbnb(世界192カ国の約3万3000都市でおよそ80万件の宿を提供)日本が、6万2000件もの民泊物件を掲載していたことから勘案すると、「(マンション等を活用した民泊施設は)3分の1ほどで推移しているのが現状だ」(同筋)とした。その上で「Airbnbの予感が当たった」と言及。

昨年11月30日に首相官邸で行われた「第11回シェアリングエコノミー検討会」でAirbnb日本は、新法施行後の課題として「個人レベルでは新法のハードルは高すぎる。収益性を考えると採算が合わない」と規制緩和を訴えている。具体的に「1年で180日間という営業期間の縛り」に言い及んだ。前記の観光庁の発表でも10月10日時点の事業廃止件数は1805件で、個人営業主の撤退によるものが殆どとされている。

では個人に代わり民泊業界の主役に躍り出たのは何者か。具体例で見る。

★リーガル不動産では大阪市浪速区に、民泊専用ビル「LEGALIE日本橋東」を開業している。「稼働率は8~9割。大阪市内に2棟分の土地を取得済み」だという。大阪市は国家戦略特区法で「特区民泊」地域に指定されている。「180日間」の縛りを受けない。

★アズ企画設計では数年前から東北でホテル事業を展開している。そのノウハウを生かし東京・上野駅近くの賃貸マンションを民泊施設にする。エリアは特区ではない。が、「簡易宿所として運営する計画」。簡易宿所も180日間の縛りと無縁。

★丸紅と丸紅リアルエステートが、グランドゥースの株式44%を取得した。同社はアパマンの連結子会社で、民泊事業を展開している。目下のところ、活用法は明らかにされていない。

★11月初旬に大阪メトロが「ホテルなど宿泊施設事業に参入する」と発表した。第1弾として2021年2月に「大阪の観光エリアの新世界に近い場所に、民泊用マンションを開業予定」とした。

大手資本は「180日」の縛りを受けない「特区」を活用。同様に縛りを回避する「旅館・ホテル業」として資力を背景に民泊の世界に積極姿勢を示している。(記事:千葉明・記事一覧を見る