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民泊適正運営へ 神奈川県警、県内の全行政機関と協定

投稿日 : 2019年11月13日 | 最終更新日時 : 2019年11月13日

[カナロコ]

2019年11月13日

神奈川県警本部
神奈川県警本部

 民泊の適正な運営を確保するため、神奈川県警は10月までに民泊事業の届け出先となる県内全ての行政機関と協定を結んだ。違法業者に関する情報共有のほか、連携して調査や指導、防犯対策などに取り組み、悪質業者の排除や近隣への迷惑行為の防止などを徹底する。

民泊は、昨年6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、都道府県や保健所設置市への届け出を条件に全国で解禁された。今年10月10日時点で、県内の届け出住宅数は484。来夏には東京五輪・パラリンピックがあり、今後も民泊需要の増加が予想される。

県警は4月に、県と民泊の適正運営に関する協定を結んだのを皮切りに、10月中に保健所設置市の横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ケ崎の各市とも同様の協定を締結した。

県警は、民泊施設が特殊詐欺や違法薬物の売買などの拠点として悪用されることを警戒しており、無許可営業や不審な宿泊者などを把握した場合は速やかに情報提供するよう呼び掛けている。行政機関とも連携して、民泊施設に防犯カメラや非常通報装置の設置なども求めていく。

県警生活安全部は「民泊事業者への広報啓発や違法民泊への対応などに関し、県内全域で行政機関と連携できる体制が整った。民泊を安全に利用できるよう、対策に万全を期したい」としている。