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大東建託・大阪市特区民泊限定「民泊活用型一括借上システム」を提供開始

投稿日 : 2019年8月29日 | 最終更新日時 : 2019年8月29日

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大東建託・大阪市特区民泊限定「民泊活用型一括借上システム」を提供開始

「民泊事業」で収益性を、「賃貸事業」で安定性を確保

本システムは、当社が設計・施工した賃貸住宅を活用し、当初※1は民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うことができ、賃貸事業中は大東建託グループが、建物を一括で借り上げます。なお、本システムの対象エリアは、特区民泊の中でも確実な集客が見込まれる、JR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度のエリアで、2020年度までに年間30棟の販売を目指します。
※1 民泊事業期間の建物賃貸借契約は基本10年間ですが、10年目以降、協議により民泊事業の継続検討が可能です。
■ 大阪中心部の特性を活かした民泊→賃貸というスキーム
大阪市中心部は、旅行客の宿泊地として人気の高いエリアです。当初行なう民泊事業では、通常の賃貸事業よりも高い収益が見込めます。「民泊事業」による高収益を確保しつつ、その後は、市場のニーズや環境変化などに対応し、「賃貸事業」に切り替える選択肢を用意することで、建物オーナー様に、収益性と安定性をあわせ持つ長期的な土地活用をご提案します。

■ 「民泊活用型 一括借上システム」対応商品ラインナップ
本システムでは、当社の販売商品のうち、宿泊施設として利用可能な商品※2をラインナップしています。
※2 民泊用の設備等が別途必要となります。

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