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県議会で宿泊税条例が可決・成立

投稿日 : 2019年7月16日 | 最終更新日時 : 2019年7月16日

[NHKニュース]

定例県議会は12日、最終日を迎え、ホテルなどの宿泊客に宿泊税を課すための条例が、賛成多数で可決・成立しました。
条例は、自民党県議団、民主県政県議団、公明党、緑友会などの賛成多数で可決・成立しました。
それによりますと、県は、宿泊税として、福岡市を除く県内全域で、ホテルや旅館、それに、簡易宿泊所や民泊の宿泊客から1人1泊200円を一律に徴収します。
また、福岡市内については、1人1泊につき、宿泊料が2万円未満の場合、市が150円、県が50円を課税し、宿泊料が2万円以上の場合は市が450円、県が50円を課税するとしていて、徴収業務は市が担うと定めています。
このほか、今後、独自に宿泊税を課す市町村が出てきた場合、その自治体内の宿泊施設については、県が1人1泊につき100円を徴収することや、施行後3年をメドに制度の見直しを行うことも定めています。
県と福岡市は条例の成立を受けて、速やかに総務省の同意を得た上で、来年度、東京オリンピック・パラリンピックの開催前の早い時期に施行したい考えです。
ただ、県内では北九州市も導入に向けて検討を始めていて、今後、県と北九州市の間で具体的な協議が行われる見通しです。
このほか、12日の県議会では、一般会計の総額で、過去2番目の規模のおよそ1兆7858億円となる、今年度の当初予算案などが、いずれも賛成多数で可決・成立しました。
今回の県議会では、予算特別委員会で委員が小川知事の答弁に反発して、審議が長引き、およそ16年ぶりに会期が延長されました。
これについて小川知事は「私の答弁がきっかけで会期内に議論が終了せず、申し訳なく思っている。これからも議会との信頼関係を大切にして、共通の目標である県の発展、県民福祉の向上のために努力を続けていきたい」と述べました。