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「◯◯ホテル」だったのに民泊だった…国民生活センターがトラブル事例として紹介

投稿日 : 2019年7月12日 | 最終更新日時 : 2019年7月12日

[民泊大学]

2019年7月10日

独立行政法人「国民生活センター」が7月10日までに、デジタルプラットフォームに関するトラブル事例や相談内容を公表した。その中ではシェアリングエコノミー・プラットフォームとして民泊の事例も紹介されている。

具体的には、宿泊予約サイトに掲載されている施設について「民泊とは思わなかった」「キャンセルしたら宿泊料全額を請求された」「宿泊料の他に清掃料金を請求された」などの相談が寄せられているという。

実際にはキャンセル規定や清掃料金、民泊であることがいずれかの場所に記載されていたとしても、「宿泊予約サイトの表示が確認しづらかった」という声もあったという。

また国民生活センター側は、鍵の受け渡しや部屋の清掃に対する対応が不十分な場合に、サイトの運営者側に連絡しても対応が早急に行われないケースも見受けられると指摘している。

そのほかの相談としては、予約した宿泊先が「○○ホテル」という表示だったものの、実際にはマンションの部屋を貸し出す形態の民泊施設であることがわかりキャンセルしたが、結果的に宿泊料金の全額をキャンセル料として請求された、というものもあったようだ。

詳しい内容は「http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/degitalplatform.html」から確認できる。