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民泊新法 1年 県内は6倍に拡大 県、事業者支援に力 /奈良

投稿日 : 2019年6月25日 | 最終更新日時 : 2019年6月25日

[毎日新聞]

2019/6/24

一般住宅やマンションの空き部屋に旅行客を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊新法)が昨年6月15日にスタートして1年が経過した。観光庁が19日に公表した全国の1年間の届け出状況(14日時点)まとめによると、県内では21市町村で123件が営業している。スタート時の8市町村20件から6倍に拡大しており、県観光局は「課題だった県内への滞在型観光を伸ばすためにも、民泊事業者への開業支援などに力を入れていく」としている。【新宮達】

 県によると、市町村別では奈良市の31が最多。以下、橿原市19、明日香村14、宇陀市13、桜井市と生…

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