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民泊解禁1年、強まる事業色 法人運営物件が半数、家主不在物件も増 (1/3ページ)

投稿日 : 2019年6月18日 | 最終更新日時 : 2019年6月18日

[SankeiBiz]

2019.6.17

 民泊を解禁した住宅宿泊事業法の施行から1年が経過し、営業の届け出は1万7301件(7日時点)と当初の8倍に拡大した。家主自ら接客に当たるアットホームな物件が好評な一方で、企業などの法人が運営する物件がほぼ半数まで増加。ビジネス色が徐々に強まっており、日本の生活体験や文化交流といった意義が薄れる懸念もある。

採算性求め

「物語のある民泊にしたい」

昨年6月15日の解禁に合わせ、東京都西東京市の自宅で民泊を始めた末光正忠さん(73)は、宿泊客との交流を大切にしている。観光名所や茶道体験などを無料で紹介する親切さが喜ばれ、これまでに延べ700人以上が泊まった。

中国や台湾、韓国などからの客と接した経験から「ホテルや旅館でなく、日本の家庭に泊まりたいという人が多い」と話す。今後は七夕やひな祭りなど季節に応じた部屋の飾り付けにも挑戦したいという。

一般の民家に泊まりながら、その土地の日常に触れられるのが民泊の魅力とされる。一方、昨年7月と今年5月を比べた観光庁の調査では、法人が営業主体となっている物件の割合が27%から48%に増加。家主が同居しない物件は、55%から74%にまで拡大した。