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【金融庁検討】「決済」法制と金融サービス仲介法制の制度整備のポイント Airbnbなどの民泊仲介サイトにも影響か

投稿日 : 2019年6月11日 | 最終更新日時 : 2019年6月11日

[朝日新聞デジタル]

2019年6月7日

キャッシュレス決済などをはじめとしたFinTech(フィンテック)企業の影響力が強まっているなか、金融庁は資金決済業の制度改革や金融業者の登録一本化など、来年度の国会での法改正を目指しています。

そして、新たに金融庁に設置されている金融審議会「金融制度スタディ・グループ」において「収納代行」を資金移動業に組み込む可能性が示唆されました。これが実現すると、収納代行業者は資金決済法に基づき、貸金移動業者への登録が必要になります。

「収納代行」とは、売り手と買い手の間に収納代行事業者が介在して代金を受領するというサービスです。たとえば、A社が販売した商品の代金回収を事業者が代行し、買い手はその事業者に代金を支払うことになります。これはAirbnbなどの民泊プラットフォームをはじめとしてシェアリングエコノミーやその他の業界でも行われており、今後注視する必要がありそうです。

収納代行と資金決済業に関する議論は、資金決済法が制定された平成21年以前から行われていました。しかし、当時の審議の結果を取りまとめた「資金決済に関する制度整備について」では、「収納代行」については性急に制度整備を図ることなく、将来の課題とすることが適当とされていました。

しかし、近年コンビニや運送業者による収納代行が増加している影響もあり、今回の審議会では、『「収納代行」が資金決済法上の資金移動業であることを明らかにした上で、必要な場合については規制を及ぼすことが考えられる。』と当該課題についての議論を再開させました。

一方、楽天やサイバーエージェントなどで構成される新経済連盟は、同審議会において、『国内プレイヤーによるプラットフォームビジネスやシェアリングエコノミーが衰退』するなどの意見を表明し『収納代行が一律に資金決済法上の資金移動業であると整理することには強く反対する』との立場を取りました。

このテーマは、民泊やスペース貸しをはじめとした多くの業界に影響するので、今後の政府の動きに、業界からのロビイングも含めて注目していきます。

参考資料

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫(案)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/20190529/houkoku.pdf
新経済連盟≪基本的な考え方≫(案)に対する意見
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/20190529/JANE.pdf

著者プロフィール

飯田森(いいだしん)株式会社ジーテック 国学院大学大学院法学研究科在学中。2016年行政書士試験合格。飛び級で大学院に進学し、主に電子手続きや民泊をはじめとしたシェアリングエコノミーについて研究している。
民泊許可・届出手続きのクラウドサービス「MIRANOVA(ミラノバ)」を提供。