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違法疑い民泊10分の1に 大阪市

投稿日 : 2019年5月29日 | 最終更新日時 : 2019年5月29日

[産経ニュース]

2019.5.28 07:11

無許可営業やルールを守らない違法民泊の解消に取り組む大阪市は27日、違法が疑われる調査対象が4月末時点で322施設にとどまり、取り締まりチーム発足前の昨年5月末時点の3130施設から、約10分の1に減少したことを明らかにした。

市は、来月の20カ国・地域首脳会議(G20)までに違法民泊をゼロにすることを目標に掲げている。松井一郎市長は同日の会議で、「違法民泊は確実に減っているがG20や大阪・関西万博も見据え、宿泊者と近隣住民双方にとってよりよい民泊環境にしていく必要がある」と話した。

市は昨年6月に取り締まりチームを立ち上げ、通報があった違法の疑いがある施設を調査。届け出を促したりルールを改善させたりなどの指導を続けている。

一方で、営業者を特定できないなど市の取り組みだけでは限界のあるケースもあり、国への要望や関連業界への要請を通じて解決をを図っていくとしている。