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県・県警・県旅行業協会が協定 違法民泊対策で情報共有

投稿日 : 2019年3月16日 | 最終更新日時 : 2019年3月16日

[東京新聞]

2019/3/14

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 東京五輪・パラリンピックを来年に控え、訪日外国人の増加に伴って懸念される違法民泊について、県と県警、県旅行業協会は、情報を共有し取り締まりの強化に向け、協定を結んだ。

 外国人観光客らを一般住宅に有料で泊める民泊は、昨年六月の住宅宿泊事業法の施行で解禁された。県によると、今月一日現在、県内の民泊施設の届け出は二百九十二件。一方、昨年六~十二月、県は違法民泊の疑いがあるとして、七件を調査している。

 県警の担当者は「違法民泊が犯罪者やテロリストの隠れ家になることを懸念している」と話すが、無許可営業の施設の多くが会員制交流サイト(SNS)や口コミで広まっているとみられ、県の担当者は「把握が追い付いていないのが実情だ」と漏らした。

 このため、日ごろから旅行客を各地の宿泊施設に案内している県旅行業協会の会員からの情報を三者で共有することにした。

 七日の締結式で県旅行業協会の大原秀雄会長は「約二百七十事業者の会員が集めた情報を三者で共有し、違法民泊の排除と正しい民泊の普及につながれば」と話した。(山口登史)