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京都府、「優良民泊」に最高20万円の補助金交付 簡易宿所も対象

投稿日 : 2019年3月5日 | 最終更新日時 : 2019年3月5日

[民泊大学]

2019年3月4日

京都府は2019年3月3日までに、「優良民泊(優良住宅宿泊施設)」の認証を受けた施設などに対象を限定した補助金制度(最高20万円)を創設すると発表した。すでに補助金公布事業者の申請受け付けを開始している。

京都府は先日、「優良住宅宿泊施設認証制度」を創設し、知事が定めた14基準を満たした物件を「優良民泊」と認証する取り組みを発表したことを発表していた。

補助金の対象となる事業については、「立地する地域と連携し、宿泊客に対して地域ならではの資源を活かした体験機会を提供する取組」とされている。具体的には下記の計11項目が対象となっている。

1. 地域の食材・産品、商店等の積極的な利用
(ア)地域食材を使用した食事メニューの開発に要する経費
(イ)宿泊施設と地域の飲食店の連携に係る経費(割引実施、送迎費等)
(ウ)地元工芸品を客室等で使用する場合の物品費
(エ)土産品等として展示するためのスペース設置費
(オ)その他知事が特に必要と認める経費

2. 観光客向けの体験プログラム等の造成・販売、PR等の充実強化
(ア)ホームページに、体験プログラムの予約機能を付与するための経費(注※宿泊予約と体験プログラムの予約を同時に受け付けるためのホームページを新たに開設するための経費を含む)
(イ)体験プログラム実施に係る用具等の賃貸・購入経費
(ウ)宿泊者と地域住民との交流を図る機会の創出に要する経費(交流会開催経費等)
(エ)ガイド人材の養成に要する経費
(オ)体験プログラムのパンフレットなど広報資材作成に要する経費
(カ)その他知事が特に必要と認める経費

補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助金額は5~20万円。募集期間は3月15日(金)まで。

(ちなみに今回発表の補助金制度では、旅館業法の許可を得た簡易宿所事業者も対象になっており、こちらは特に「優良」などの認定を受けた施設などとは対象を限定していない)

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