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東京オリンピックのテロ対策、違法民泊取締りも 対策推進本部が資料公表

投稿日 : 2019年2月27日 | 最終更新日時 : 2019年2月27日

[民泊大学]

2019年2月25日

2020年の東京大会などを見据えたテロ対策において、違法民泊への対策と取締りの推進が盛り込まれていることが、2月25日までに分かった。4月の民泊新法の施行規則改正による違法民泊への対策も強化される中、オリンピック開催に向けた摘発が加速する可能性がある。

首相官邸HP内で「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」が公表している資料の中で盛り込まれている。具体的には「2020年東京大会等を見据えた主なテロ対策の推進状況」という資料だ。

この資料ではテロ対策の推進項目として「情報収集・集約・分析等の強化」「水際対策の強化」「ソフトターゲットに対するテロの未然防止」「重要施設の警戒警備及びテロ対処能力の強化」「官民一体となったテロ対策の推進」「海外における邦人の安全確保」「テロ対策のための国際協力の推進」が挙げられている。

民泊については「官民一体となったテロ対策の推進」における5つの取り組みの中の1つで、「住宅宿泊事業者等による宿泊客の本人確認等の徹底等を図るとともに、住宅宿泊仲介業者による違法物件の民泊仲介サイトへの掲載削除に向けて取り組むなど、違法民泊への対策・取締りを推進」と明記されている。

詳しい内容は「2020年東京大会等を見据えた主なテロ対策の推進状況」からダウンロードできる。