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荒川区/「住民理解」を努力義務に/宿泊施設増で条例改正案

投稿日 : 2019年2月25日 | 最終更新日時 : 2019年2月25日

[都政新報]

2019/2/22

荒川区は、住宅街での宿泊施設の増加による住民と事業者のトラブルを回避するため、事業者に対して事前に近隣住民からの理解を得る努力義務を新たに課す旅館業法施行条例改正案を、14日に開会した区議会定例会2月議会に提出した。同区では、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴う旅館業法改正で営業規制が緩和され、簡易宿所を中心に宿泊施設が増えており、住民から住環境の悪化を懸念する声が上がっている。区によると、住民理解を努力義務化するのは23区で初という。

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