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【トップは語る】日本旅行業協会 地方都市活性化へ役割探る

投稿日 : 2019年2月22日 | 最終更新日時 : 2019年2月22日

[SankeiBiz]

2019.2.22

 □日本旅行業協会会長・田川博己さん(71)

--政府が助成した旅行商品「ふっこう割」が好調だ。災害復興における旅行会社の果たす役割は大きい

 「2011年の東日本大震災のときには、『被災者が苦しんでいるのに旅行に行ってよいのか』という声もあった。しかし、16年4月の熊本地震、昨年の西日本豪雨、北海道地震を経て、こうしたキャンペーンによってお客さまが動くということを国や自治体が理解した。ふっこう割は支援の入り口であり、次は復興後の出口(役割)をどうしたらよいのか、これから探っていく」

--官民一体で観光地と地域資源の一体的なブランド開発を支援する「日本版DMO」を地域創生の鍵だと

「旅行会社は地域の観光資源を掘り起こし、消費者のニーズに合った情報を的確に発信する役目を果たせる。これからは地方都市の活性化が大切で、DMOはそういう議論をする場となる」

--旅行業界をめぐっては、インターネット上だけで取引する旅行会社(OTA)の台頭や、民泊仲介事業への異業種の参入など、競争環境が激変している

「OTAや民泊に関しては、国境を越える取引が急増している。しかし、旅行取引をする際のサーバーが海外にあれば日本の法律が適用されない。サービスの国際取引に関するルールが整備されることが肝心だ」

--1月から、国際観光旅客税が始まった

「日本人、訪日外国人客から徴収するのだから、双方向の交流に資するものに使ってほしい。訪日客が関心を持つような伝統工芸品の技術継承や販売支援、日本の若者の留学支援など、未来のための投資に使ってほしい」

--4~5月の10連休対応で業界は沸き立っている

「みんなが一緒に休むというのは影響が大きい。2週間ぐらい自由に休めるという制度があった方がよい。国民にとって、今回は初めての経験として注目している」

【プロフィル】田川博己

たがわ・ひろみ 慶大商卒。1971年日本交通公社(現JTB)入社。JTB社長を経て2014年から会長。同年6月、日本旅行業協会会長に就任。東京都出身。