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バリアフリー客室に補助 観光庁、2次補正で5.7億円

投稿日 : 2019年2月19日 | 最終更新日時 : 2019年2月19日

[観光経済新聞]

2019年2月19日

7日に成立した政府の2018年度2次補正予算で、観光庁予算には、宿泊施設のバリアフリー整備を促す補助事業と、外国人旅行者の災害発生時の安全・安心確保に関する公共交通機関への補助事業の計5億7千万円が計上された。

「宿泊施設バリアフリー化促進事業」に2億7千万円。宿泊事業者のバリアフリー客室(車いす使用者用客室など)の整備を支援する。災害時に宿泊施設に避難、一時滞在する高齢者や障害者の受け入れ態勢の強化につなげる。

補助率は2分の1で補助額の上限は1千万円。支援の要件は、旅館業法の許可を受けた宿泊施設で、(1)自治体との間で災害時の宿泊施設の提供に関する協定(高齢者、障害者などへの提供が定められたものに限る)を締結した組合などに加盟していること(2)訪日外国人旅行者の高齢者、障害者などが宿泊した実績があること。

「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」には3億円を計上。補助対象は公共交通事業者などで補助率は2分の1。空港や駅、バスターミナルなどの旅客施設、運行車両などでの災害発生時の対応として、多言語で運行情報を提供する機器、スマートフォンの充電を行う非常用電源設備などの整備費を支援する。