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新ビジネスの利益も適正に申告を 確定申告前に広がるサポート

投稿日 : 2019年2月5日 | 最終更新日時 : 2019年2月5日

[NHKニュース]

2019年2月4日 6時00分

今月から確定申告の受け付けが始まるのを前に、民泊などの新たなビジネスで利益を得た人たちが適正に申告できるようサポートする動きが広がっています。

インターネットを利用した民泊などのビジネスの仲介業者らで作る団体は、先月末、こうした新たなビジネスで利益を得た人を対象に勉強会を開きました。

参加した人たちは、税理士から、所得が一定以上になれば確定申告の必要があるといった基礎知識や、具体的な申告のしかたなどを教わりました。

この勉強会を企画したシェアリングエコノミー協会は「民泊などは主婦や高齢者も気軽に利益を得られるサービスなので、確定申告の必要性を周知していきたい」と話しています。

また、ネットを通じて仕事を請け負うクラウドソーシングの仲介業者の間でも、報酬を得た人の希望に応じて税理士を紹介するサービスを始めるところが出ています。

新ビジネスの普及によって確定申告に不慣れな人が増えると指摘される中、適正な申告をサポートする動きが広がっています。