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日本初4者間でテロ防止対策等に関する協定書を締結

投稿日 : 2019年1月31日 | 最終更新日時 : 2019年1月31日

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2019年1月30日

大東建設不動産株式会社

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、江東区と警察、消防及び大東建設不動産の協力体制の構築を目的に、テロ防止対策等に関する協定書の締結式が執り行われました。

東京都内中心に賃貸物件を扱う大東建設不動産株式会社(代表取締役:松村謙一郎、以下当社代表、本社:東京都港区、以下:当社)は、昨年民泊新法に則り江東区内で民泊運営事業者の登録を終えました。

江東区内では法人で民泊事業者の申請をしたのが当社のみだったことから、深川警察署、城東警察署、湾岸警察署並びに、深川消防署、城東消防署の区内の全ての警察署と消防署及び、江東区と当社での4者間で「テロ防止対策等に関する協定書」を結ぶ運びとなりました。

協定書の目的は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、江東区では、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることから、区と警察、消防及び当社それぞれの役割分担に基づき、連携強化を図りながら、競技会の成功と共に安全安心に暮らせるまちの実現を目指していくことにあります。

尚、当社が江東区大島で来月オープン予定の民泊はムスリム民泊となり、宿泊客はイスラム教の方限定の民泊となります。