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楽天コミュニケーションズ、「第二回 民泊運営に関する意識調査」結果を発表

投稿日 : 2019年1月23日 | 最終更新日時 : 2019年1月23日

[日本経済新聞]

発表日:2019年1月22日

楽天コミュニケーションズ、

「第二回 民泊運営に関する意識調査」結果を発表

– 民泊運営における収益力向上の鍵は「多言語対応」-

楽天グループの通信会社である楽天コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:平井 康文、以下「楽天コミュニケーションズ」)は、民泊オーナー向けに「第二回 民泊運営に関する意識調査」を実施しました。今回の調査は、2018年6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから半年が経過した2018年12月下旬に、民泊オーナー325名を対象に行いました。

調査の結果、現在の民泊運営における「売上拡大、収益力向上のための方策および工夫」に対する回答の過半数が「多言語対応」でした。訪日外国人観光客への対応が、民泊事業における重要項目として認識されていることが分かりました。

また、民泊を運営していく上で「不安に感じること、現在の懸案事項、これまでにあったトラブル」に関して聞いたところ、6割以上が「騒音問題などの近隣とのトラブル」と回答しました。民泊新法施行前の前回調査(注1)で「民泊運営に対して不安に感じること」を聞いたところ、4割以上が同様の回答だったことからも、「騒音問題などの近隣とのトラブル」がこれまで以上に民泊運営における主要課題となっていることが、うかがえました。

【調査結果概要】

○民泊運営において「多言語対応」が収益力強化のカギ

「現在の民泊運営における売上拡大、収益力向上のための方策、工夫」を聞いたところ、「多言語対応」(55.1%)、次いで「コールセンター」(53.8%)、「無人受付、カギの受け渡し」(51.7%)でした。2018年の訪日外国人旅行者は、初めて3,000万人を突破し(注2)、今後も日本への観光客の増加が期待されている中で、民泊オーナーは、訪日外国人観光客の民泊利用を促すカギとなるのは「多言語対応」だと考えているようです。「多言語対応」が、民泊事業の収益力強化の方策として重要視されていることがうかがえます。

(注1)2018年6月15日発表 https://comm.rakuten.co.jp/news/2018/20180613.html

(注2)JNTO発表資料 https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/181219.pdf

*グラフ資料は添付の関連資料を参照

*以下は添付リリースを参照

※表記の金額は特に記載のある場合を除き全て税別です。

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

グラフ資料

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0500595_01.JPG

添付リリース

https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0500595_02.pdf

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