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賃貸経営に役立つ 民泊知識 [第10回] 相続対策と不動産ファンド

投稿日 : 2019年1月8日 | 最終更新日時 : 2019年1月8日

[全国賃貸住宅新聞]

2019年01月07日

運営の手間かからず遺産分割が容易

大家さんの中には、相続対策を目的として賃貸経営を始めた人もいると思います。
しかし、賃貸経営には、空室発生や建物の老朽化、入居者とのトラブルなど、悩ましい課題が次々と発生します。
「もっと手間をかけずに相続対策ができないだろうか」と考える大家さんには、不動産ファンドへの投資が検討に値します。
以下、賃貸経営との比較の観点から、不動産ファンドのメリットを紹介します。

(1)管理の手間がかからない
賃貸経営の成功には、空室対策や入居者対応、修繕などの継続的な管理が必要であり、投資したまま何もしないと不動産の価値が損なわれてしまいます。
この点、不動産ファンドへの投資では、投資不動産の選定・運営管理・売却までをプロが行うため、管理の手間がかかりません。

(2)遺産分割が容易になる
個人でアパートなどの賃貸不動産を所有する場合、遺産分割を巡るトラブルが生じやすくなります。
例えば、アパートを1棟所有する場合、アパートを子どもたちに平等に相続させると、不動産の「共有」となり、アパートの売却には共有者全員の同意が必要となります。
すると、賃貸経営を続けるか、アパートを売却するかで子どもたちの意見が対立し、互いの関係が悪化してしまうことがあります。
この点、不動産ファンドならば、子どもたちに平等に持ち分を相続させることで、不動産の「共有」に起因するトラブルを回避することができます。

(3)相続税の節税が可能な場合もある
不動産ファンドには、主に匿名組合型、任意組合型、信託受益権型の3種類がありますが、これらのうち、任意組合型と信託受益権型については、一般的に、不動産を直接所有する場合と同様の相続税の節税効果があるといわれています。

相続対策を目的として不動産ファンドに投資する場合には、顧問税理士らに相続税の取り扱いを確認しましょう。

任意組合型の例としては、京都の簡易宿所(民泊)を投資対象として三田証券が組成した「京町家再生プロジェクト」が、信託受益権型の例としては、東京都心の商業ビルなどを投資対象としてFPGが組成した不動産小口化商品が挙げられます。

インバウンド需要の高まりを受け、今後、「京町家再生プロジェクト」に続く”民泊”不動産ファンドが普及することが期待されます。