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民泊新法施行から半年、京都で初廃業 日数制限で経営難

投稿日 : 2019年1月8日 | 最終更新日時 : 2019年1月8日

京都新聞 2019年01月01日

住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から半年が過ぎ、民泊の届け出受理が300件を超えた京都市で、初めて廃業が出ていたことが31日までに分かった。京都府内でも初。運営していた男性(44)が京都新聞の取材に応じ、「稼働率は8割ほどあったが、民泊は営業日数上限が年間180日のため、ビジネスとして継続が難しかった」と打ち明けた。ゲストハウスなど通年営業できる簡易宿所に対し、鳴り物入りで解禁された正規の民泊経営の厳しさを物語る。

男性は清水寺に徒歩で行ける東山区内の民家を借りて改装し、民泊新法が施行された2018年6月15日に届け出が市に受理された。8月末まで2カ月半営業したが、9月に廃業届を提出した。

市によると、稼働した民泊の平均営業日数は6~7月が17・3日、8~9月が18・8日。男性の民泊は平均を上回る約8割の稼働率だったものの、定員は5人で、1人1泊約5千円。民家の家賃などを差し引いて利益は出たものの、「家族を養う生活費には足りなかった」と説明する。

営業できるのは年間180日が上限のため、今後を考えると客単価を上げる必要があったが、他の民泊や急増した簡易宿所などとの競争もあって難しかったという。民泊運営のため隣家に引っ越して単身生活を送っていたことも「しんどかった」と話す。

男性は現在、知人が経営する市内の簡易宿所でマネジャーとして勤務する。「京都市内は客室が足りないと言われるが、限られたホテルだけの話ではないか。今もどんどん宿泊施設が建てられているの見ると、大丈夫だろうかと思う」と疑問を投げ掛ける。

実際、市内では簡易宿所も供給過剰に伴う淘汰(とうた)で廃業が急増しており、本年度は11月までに97件と、前年度の年間件数を3割上回っている。観光客の急増を受けた市内の「お宿バブル」は大きな曲がり角を迎えている。