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観光庁の改善要求に「違法性ない」と批判 民泊届け出で新宿区長

投稿日 : 2018年12月21日 | 最終更新日時 : 2018年12月21日

東京新聞 – 2018.12.21

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201812/CK2018122102000121.html

新宿区は二十日、区の民泊問題対応検討会議(会長・吉住健一区長)を開いた。

 観光庁が同区の民泊届け出制度に対し「不適切な運用」と名指しで公表、改善要求の通知を出したことに、吉住区長は「違法性はない。この会議の委員の方々への侮辱だ」と不快感を示した。

 同区は届け出を受理する前に、任意の現地調査を実施している。国はこれを行政手続法に違反するおそれがあり、民泊の普及を阻む要因の一つと指摘している。区側は事前に現地確認することで書類の修正ができ、事業者にもメリットがあると反論。吉住区長は「新宿区が違法であるかのような発表をされ、事業者が区の指導に従わなくていいと思ってしまうことを危惧する」と国を批判した。

 民泊の現状も報告された。今月十四日現在、区内の施設数は都内最多の七百六十八件で全国でも三番目。違法民泊への苦情件数は今年四~十一月末までで三百七十八件あった。 (宮崎美紀子)