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訪日客3千万人突破 災害情報発信に課題

投稿日 : 2018年12月19日 | 最終更新日時 : 2018年12月19日

日本経済新聞 – 2018.12.18

日本を訪れる2018年の外国人の数が18日、初めて3000万人を突破した。地震や台風といった自然災害が相次ぐ日本で、訪日外国人旅行者の誘客を進めていくには、災害への不安を和らげる安全、安心面での環境整備も課題となる。

一つは災害時の外国人の混乱回避だ。2018年9月に台風21号が襲った関西国際空港では一部停電。外国人らに状況を伝えられず、孤立した姿が目立った。今後は台風の接近前、外国語が堪能なスタッフを多く配置する。

南海電気鉄道も台風21号の接近時に「計画運休」を実施。英中韓の3カ国語で発信した。同社担当者は「観光客らの混乱を回避するために、正確な情報を多言語で発信する重要性が増している」と話す。

大阪府など行政もホームページや電話相談窓口を通じ、災害時には被害や交通機関の運行状況などの情報発信に努めているが、認知度は低い。ツアーではなく個人旅行や民泊利用者が増えており、「行動や宿泊先がバラバラの外国人に的確な情報を届けるのは容易ではない」(大阪観光局担当者)という。このため、大阪府などは大規模災害時には外国語ボランティアをホテルなどに派遣することを検討。現場に近い場所などきめ細かい情報発信を充実させる狙いがある。

9月上旬に起きた北海道地震でも、多くの訪日客が宿泊先や食べ物を確保できず、避難所の場所も把握できないまま右往左往する事態が生じた。

北海道運輸局は18年度中に、大規模な災害時に交通や避難所の情報を速やかに提供する方法を定めたガイドラインを作成する。道内の自治体などによる活用を想定する。システム開発のエコモットは位置情報を発信するたばこ箱より一回り小さい携帯端末を開発。非常時には訪日客の位置情報を踏まえたメール配信リストをつくって自治体担当者が被災状況や避難所の開設場所などの情報を配信できる。

風評被害の払拭も課題だ。地震と台風の影響で9月の北海道の新千歳空港の乗降客数は前年比で22%減少。10月時点では同5%減まで回復した。12月以降の冬季観光は旅行代金を政府が割り引く「ふっこう割」が奏功した。訪日客も回復する見通しだ。

日本政策投資銀行の調査によると、18年10月分では外国人旅行者が訪日に当たっての不安材料として「地震が起こるかどうか心配」が37%で初めて最多となった。外国人の自然災害への不安意識が露呈、安全性のアピールに向けた発信力が求められそうだ。

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