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札幌で民泊廃業相次ぐ 全国最多 防火設備の負担重く

投稿日 : 2018年12月10日 | 最終更新日時 : 2018年12月10日

北海道新聞 – 2018.12.10

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/256194

民泊廃業時に提出する届け出書。札幌では5カ月間に39施設が廃業した
民泊廃業時に提出する届け出書。札幌では5カ月間に39施設が廃業した

 千件を超す登録がある民泊全国最多の札幌市で、民泊の廃業が相次いでいる。民泊が解禁された6月以降のわずか5カ月間に39件が廃業し、全国の約2割を占めた。営業開始までに必要な防火設備を備えられず、「消防法令適合通知書」が取得できずに営業を諦めるケースが多いようだ。

 月ごとに統計をまとめている観光庁によると、11月16日現在、都道府県や政令指定都市など、民泊の監督権限のある全国100自治体の民泊の登録件数は、計1万465件。このうち札幌市は1295件と最多で、全体の約12%を占める。

 一方、廃業した件数は、札幌市が39件と最多で、全国の196件の約20%。東京都中野区(20件)や、大阪市(17件)、東京都台東区(12件)、東京都豊島区(12件)が続くが、札幌市の多さが際立っている。

 廃業が相次ぐ背景には、営業開始までに必要になる消防法令適合通知書がある。民泊営業には、消防法令に基づき、火災警報機や停電時も点灯する避難誘導灯などを設備することが義務づけられており、設置すると適合通知書が交付される。札幌市は、適合通知書が無くても届け出を受理しているため、いったん登録されたものの、防火設備が設置できずに廃業に至っているようだ。

 民泊窓口の札幌市観光・MICE推進課は、相次ぐ廃業の理由は「不明」としながらも、「事業者から『消防法の設備のハードルが高い』と聞いている」としている。

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