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民泊、悪いイメージ先行 DKK県民調査

投稿日 : 2018年12月3日 | 最終更新日時 : 2018年12月3日

大分合同新聞 – 2018.12.2

https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/12/02/JD0057568240

民泊 悪いイメージ先行 騒音トラブル心配44% 治安の悪化が不安33%

 騒音トラブルや治安の悪化が心配―。2018年6月の新法施行で一般住宅も届け出により営業が可能になった「民泊」について、大分県民にはマイナスイメージが先行していることが大銀経済経営研究所(DKK、大分市)の調査で浮き彫りになった。アジアを中心に増える外国人宿泊客の受け皿としての役割も期待されるが、「営業をするつもりはない」との回答が9割を超えた。

自宅で民泊営業をしたいと思うかを尋ねたところ、「するつもりはない」が94・1%を占めた。「具体的な予定はないが検討したい」が5・5%、「既に営業している、もしくはする予定」が0・3%と続いた。
営業をしない理由(複数回答)は、「適した物件を所有していない」が55・1%でトップ。「管理が大変そう」が46・1%、「防犯面で不安」が36・2%など。したい理由は「空き家や空き部屋の有効活用」が56・8%と多かった。
自宅周辺で他人が営業した場合の感じ方(複数回答)は、「騒音などのトラブルが心配」が44・6%で最多。次いで「地域の治安悪化が不安」が33・5%と、マイナスの印象が上位を占めた。「自由なので仕方ない」が26・1%、「地域経済の活性化を期待」が24・0%と続いた。
新法施行後、県が民泊営業の届け出を受理したのは18件(11月30日時点)。東京など大都市圏で普及が進むのに比べると、地方は伸び悩む傾向にある。
来年のラグビーワールドカップ大分開催で外国人客の増加が見込まれる。DKKは「外国人宿泊客のニーズは多様。ホテルだけでなく低価格の民泊需要もある。県観光業の発展に普及は必要では」と話している。
調査は2018年8月6~24日の間、大分銀行の県内店舗を訪れた700人を対象に実施し、659人(94・1%)から回答を得た。

※この記事は、12月2日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。