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規定にない「民泊」事前相談、59自治体が要求

投稿日 : 2018年11月26日 | 最終更新日時 : 2018年11月26日

読売新聞 – 2018.11.26

観光庁は、マンションなどの部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」について、自治体への届け出に関する実態調査の結果を発表した。全国101自治体のうち59自治体で、オーナーらに対し、法律に規定のない事前相談を求めるなどしていた。観光庁は厚生労働省などとともに22日付で、必要がない手続きの見直しを求める通知を各自治体に出した。

 民泊の運営ルールを定めた住宅宿泊事業法に対しては、「手続きが煩雑だ」といった声がオーナーや予約サイトなどから出ている。さらに、各自治体が慎重に対応するあまり、法律に規定のない手続きまで求め、過剰な規制となって、民泊の発展を妨げているとの指摘があった。

 こうした事情を踏まえて、観光庁は全国で民泊の事務を手がける自治体の調査を実施。東京都文京区と那覇市ではオーナーらに事前相談を義務付けていた。山形、沖縄両県と川崎、神戸、埼玉県川口、兵庫県尼崎の各市では条例などの根拠がないにもかかわらず、国の法令で定めた書類に加えて独自に書類の提出を求めていた。