一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 民泊の適正運営へ情報共有 港区と6警察署が協定結ぶ

会員ログイン

民泊の適正運営へ情報共有 港区と6警察署が協定結ぶ

投稿日 : 2018年11月14日 | 最終更新日時 : 2018年11月14日

東京新聞 – 2018.11.14

協定を締結した武井雅昭区長(中央)と区内6警察署長=港区役所で

写真

 自宅や賃貸物件に旅行者を有料で泊める「民泊」の適正な運営を確保するため、港区と区内六警察署が十三日、協定を締結した。事業者情報を共有するなどして連携する。 (山田祐一郎)

 民泊は今年六月の住宅宿泊事業法の施行で解禁され、同区には十月末までに百八十七件の届け出がされている。だが、宿泊者の騒音やゴミ出しルールを守らないなどのトラブルが目立っており、無届け事業者についての苦情が百八十七件、届け出事業者についても三十四件の苦情が寄せられている。

 協定では、届け出事業者の情報を共有するほか、年間営業日数の上限百八十日を超過したり、標識の掲示をしないなど違反施設に対して、区と警察署が連携して指導、監督をする。区は改善命令に従わない場合、刑事告発なども検討する。

 区役所であった締結式で、武井雅昭区長は「住宅宿泊事業が受け入れられ、共存共栄できるまちの実現への前進になる」とあいさつ。六署を代表して赤坂署の高柳博行署長が「区内の民泊施設が覚醒剤製造の温床となる事件が発生したり、今後、特殊詐欺やテロなどのアジトとなる懸念もあり、状況を注視している。一致団結して取り組む必要がある」と述べた。