一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 福岡「宿泊税」導入問題 県、一律200円の制度案提示 先行する福岡市に配慮も

会員ログイン

福岡「宿泊税」導入問題 県、一律200円の制度案提示 先行する福岡市に配慮も

投稿日 : 2018年11月1日 | 最終更新日時 : 2018年11月1日

産経ニュース – 2018.11.1

https://www.sankei.com/region/print/181101/rgn1811010047-c.html

 
宿泊税の制度案を了承した福岡県観光振興財源検討会議 福岡県と福岡市が綱引きを続ける「宿泊税」導入について、県は31日、宿泊料に関わらず1人1泊当たり一律200円を課税する制度案を、有識者らでつくる検討会議に提示した。市町村が独自に宿泊税を導入した場合、県の課税額を減額する参考案も出し、導入手続きが先行する福岡市に一定の配慮を示した。

検討会議は県の制度案を了承した。民泊利用者も課税対象とする。県は年間36億円の税収を見込み、新たな観光振興施策に充てる。

宿泊客が支払う200円のうち、100円は交付金として市町村に配分する。市町村が独自に宿泊税を導入する場合、県の課税は100円とし、別途市町村の課税額が上乗せされる参考案も示した。

先行する福岡市は、宿泊料2万円未満は200円、2万円以上は500円を課税する素案をまとめている。県と福岡市の「二重課税」となれば、同市で宿泊した客の負担は、300~600円となる。

県は制度案をたたき台に、福岡市との協議に臨みたい考えだ。県の高原稔観光局長は「市町村に配慮した参考案も示した。福岡市も検討してもらえるのではないか」と話した。

©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.