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福岡市宿泊税200円と500円 2万円で線引き方針 民泊も課税

投稿日 : 2018年10月26日 | 最終更新日時 : 2018年10月26日

西日本新聞 – 2018.10.25

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460124/

福岡市は24日、制度設計を進めているホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」について、民泊を含む全ての宿泊者を課税対象とし、税額は宿泊料1人1泊2万円未満が200円、2万円以上を500円とする方針を決めた。

同日開かれた有識者による市の調査検討委員会に制度の原案を示し、了承された。検討委は市民から意見を聞くパブリックコメントを実施し、12月中にも最終案を取りまとめる。市の導入時期は未定。

東京都などは宿泊料1万円未満には課税していないが、市内の宿泊料は約8割が1万円未満で、税収や公平性の観点から全ての宿泊者に課税する。京都市が修学旅行生に適用している課税免除も、宿泊事業者の徴収事務が煩雑になることから採用しない。

税額は一律や3区分など計4案を検討し、「分かりやすく、宿泊料の多寡を税率構造に反映できる」と、2万円で線引きする2区分にした。市内の宿泊者数は年間延べ約1200万人で、税収は概算で年間24億3千万円が見込まれる。MICE(会議や展示会)施設の拡充や観光資源の魅力向上、九州各地の観光情報発信などに充てるという。

宿泊税は福岡県も導入を検討中で、月内にも開く有識者検討会議で税率や課税対象などを議論する考え。市内では「市税」と「県税」の二重課税になる懸念が出ている。

宿泊税は使途を特定した「法定外目的税」で、導入には総務相の同意を得る必要がある。

=2018/10/25付 西日本新聞朝刊=