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エアビー調査打ち切り 制限取りやめで公取委

投稿日 : 2018年10月11日 | 最終更新日時 : 2018年10月11日

日本経済新聞 – 2018.10.10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36319640Q8A011C1CR8000/

公正取引委員会は10日、民泊の代行業者の取引を制限したとして独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで調べていた民泊仲介サイト大手の米エアビーアンドビーについて、調査を打ち切ると発表した。同社が取引制限を自主的に取りやめる方針を示し、「独禁法違反の疑いが解消される」と判断した。

公取委は2017年10月、エアビーの日本法人を立ち入り検査し、関係者から事情を聴いていた。

発表によると、エアビーは同年6月以降、民泊代行業者など6社を相手に、競合他社の仲介サイトを利用しないように義務付ける契約を結んだ。

エアビーは公取委の調べに対し、他社との取引を制限した理由について「コストをかけて業者側が新規物件を獲得することを支援してきた。それを他社に使われるのが嫌だった」との趣旨の説明をしたという。

エアビーの日本法人は「今後も法令を順守し、住宅宿泊事業が日本で普及するように引き続き日本政府、自治体、業界関係者と協働していく」とのコメントを出した。制限を取りやめた経緯は「お話しできない」とした。