一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 宿泊税、京都の切り札…市、今月から

会員ログイン

宿泊税、京都の切り札…市、今月から

投稿日 : 2018年10月9日 | 最終更新日時 : 2018年10月9日

読売新聞 – 2018.10.7

https://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20181007-OYO1T50002.html

  • 外国人観光客でにぎわう祇園・花見小路通(京都市東山区で)
    外国人観光客でにぎわう祇園・花見小路通(京都市東山区で)

 京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド(訪日外国人)を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。

 「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル(京都市下京区)は1日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円を課税(修学旅行生は除く)。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦(59)は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。

 京都市の観光客数は2008年に初めて年5000万人を超え、17年の外国人宿泊客数は353万人と10年前の約4倍に増えた。

 観光客の増加に伴い、市バスの混雑や民泊を巡る騒音トラブルといった「観光公害」が問題化。ホテル業者などが納める法人税の大半は国や府に入るため、観光の活況と裏腹に市税収入は伸び悩んでおり、観光公害対策の財源として市が着目したのが宿泊税だった。

 寺社の拝観料に50円を上乗せする「古都税」を市が1985年に導入した際は、寺社側の反発で3年で廃止に追い込まれたが、今回は目立った反対は起きなかった。府旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長(67)は「観光客の増加で住民に迷惑がかかっており、対策は必要」と理解を示す。

 市は税収を年約46億円と見込み、今年度は市バスの乗り降りをスムーズにするためのバス停改修や、民泊の指導にあたる調査員の増員などに充てる。

 宿泊税の導入は、02年の東京都、17年の大阪府、来年4月に予定する金沢市を含め4自治体となる。北海道倶知安くっちゃん町や静岡県熱海市なども検討している。いずれも、観光客の受け入れ環境整備に活用される。

 東京都は観光客の増加に伴って税収が伸び、16年度は導入当初の2倍近い約22億円。観光案内所の充実や公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備などに使われている。