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民泊新法 施行3カ月 届け出9000件 農山村で広がり

投稿日 : 2018年9月22日 | 最終更新日時 : 2018年9月22日

日本農業新聞 – 2018.09.21

https://www.agrinews.co.jp/p45263.html

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」の営業届け出が、8926件になったことが観光庁の調べで20日、分かった。新法が施行から3カ月で2・4倍に増えた。札幌市や東京都など都市が先行するものの、中部地方や北関東などの農山村でも、「農泊」に取り組む動きが広がっている。

届け出を地域別に見ると、札幌市1094、大阪市734、新宿区635件と都市部が多い。ただ、施行当初は少なかった静岡県111件、山梨県78件、岐阜県59件、栃木県58件など農山村でも増加が目立ってきた。一方、北陸や東北などで届け出が10件に満たない県もあり地域差がある。同庁は「今後は届け出の少ない地域に農泊を含めて民泊新法を浸透させたい」(観光産業課)とする。

民泊は従来、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区に指定された地域で地元自治体の首長から認定を得る必要があった。新法により、家主が都道府県や保健所設置市などに届け出れば、年間180日まで宿泊サービスの提供が可能となった。同庁によると、農家民宿と比べ、費用や手続きのハードルが低いとして、地域活性化やビジネスチャンスと捉えた農家らが新法を契機に、農泊を進めている。