一般社団法人日本民泊協会|公式サイト | 民泊届け出、京都市は伸びず 上乗せ規制が影響か

会員ログイン

民泊届け出、京都市は伸びず 上乗せ規制が影響か

投稿日 : 2018年9月19日 | 最終更新日時 : 2018年9月19日

Yahoo!ニュース Japan – 2018.09.18

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000031-kyt-l26

京都市は18日、6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から3カ月たった市内の宿泊施設の状況を公表した。新法に基づく届け出は129件で、主要観光都市の中では比較的少ない。一方、新法の枠組みとは別に旅館業法による許可を得た簡易宿所は7月だけで104件に上り、過去最多を記録した。民泊とは対照的に、営業日数に制限がない簡易宿所が急増している実態が浮き彫りになった。
市によると、9月14日までに届け出を受理した129件のうち、家主居住型は64件、家主不在型は65件でほぼ同数だった。全国では8月末時点で7028件に上り、京都市の民泊が占める割合はわずか1・5%となっている。市が条例で、新法に規制を上乗せしている影響とみられる。最多は札幌市の939件で、大阪市が482件、東京都新宿区が479件で続く。
京都市を除く京都府域では、9月14日までに向日市や八幡市など南部を中心に計18件にとどまった。いずれも家主居住型で、最も多い自治体でも2件だった。
一方、旅館業法に基づく簡易宿所の許可件数は6~8月で256件となり、累計2627件まで増えた。政令指定都市では最多とみられるという。