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民泊新法の施行後にホテルが高稼働に、外国人宿泊者数は2割増、静岡県で中国人客が7割 ―観光庁(6月・第2次速報)

投稿日 : 2018年9月5日 | 最終更新日時 : 2018年9月5日

トラベルボイス(公式) – 2018.09.4

https://www.travelvoice.jp/20180904-117019

観光庁が発表した2018年6月(第2次速報)の宿泊旅行統計によると、延べ宿泊数は前年比3.2%増の3957万人泊。そのうち日本人延べ宿泊者数は0.2%増の3212万人泊、外国人は19.1%増の745万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値となった。6月は、同15日に民泊新法が施行された月だ。

また、7月の第1次速報値は、全体が1.3%減の4531人泊。そのうち日本人は4.8%減の3653万人泊、外国人は17.0%増の878万人泊。

客室稼働率をみると、6月は全体で59.5%となり6月として調査開始以来の最高値に。全国で最も高い値は79.9%の東京都。特にビジネスホテルが84.6%、シティホテルが85.4%と高い数値になった。次いで多い大阪は全体で76.5%。リゾートホテルが83.9%、シティホテルが83.3%、ビジネスホテルが75.9%、簡易宿所が61.7%といずれも高水準になった。

なお、7月の第1次速報値では、全体の稼働率が62.1%となっている。

国籍別では、上位5市場で全体の7割以上に

6月の外国人延べ宿泊者数を国別にみると、最多は中国で、前年比40.3%増の186万9920人となり、全体の約3割を占めた。次いで多い台湾が4.7%増の105万5920人、韓国が6.2%増の91万3750人、米国が12.9%増の54万1370人、香港が1.0%減の51万2010人。これら上位5市場で全体の7割以上(72.8%)を占めた。

また、発表された上位20市場のうち、最も伸び率が大きかったのはインドネシア(51.4%増)。次いで中国(40.3%増)、ベトナム(32.4%増)、イタリア(30.2%増)、タイ(30.0%増)だった。

なお、都道府県別に宿泊者数の国籍を分析したところ、北海道は韓国、台湾、中国がそれぞれ2割を占め、青森以外の東北地方では台湾からの宿泊者数が多い傾向にある。一方、栃木県と広島県は米国からの宿泊者数が約2割で最多。特に広島は欧州が上位となっているのが特徴的。中国人宿泊者は静岡県で68%を占めたほか、奈良県も60%、愛知県で53%と過半数に至った。

観光庁:報道資料より

この調査は、全国のホテル、旅館、簡易宿所、会社・団体の宿泊所といった宿泊施設を対象に実施したもの。6月の調査施設数は、従業員数10名以上が1万1845施設、10名未満で6600施設。全体の有効回収率は52.0%だった。