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民泊駆けつけ要件、撤廃要求へ 京都市に事業者ら

投稿日 : 2018年8月29日 | 最終更新日時 : 2018年8月29日

Yahoo!ニュース Japan – 2018.08.28

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000034-kyt-bus_all

京都新聞

 京都市内の不動産事業者らでつくる京都簡易宿所・民泊協会(長田修会長)は28日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせて市が6月に改正した旅館業適正化条例について、再改正を求める意見書を市に提出する方針を決めた。トラブルに対応する管理者の駆け付け要件が厳しく、実現が難しいとして撤廃を訴える。
同条例は、玄関帳場のある宿泊施設は管理者を駐在させることと定め、施設外に玄関帳場を置くことができる小規模宿泊施設や、帳場の設置が免除される京町家の簡易宿所の場合は、おおむね10分以内で駆け付けられる場所に配置するよう義務づけている。既存施設は2020年3月まで適用を猶予する。
同協会がこの日開いた総会で提案した意見書案では、施設ごとに待機場所を設置し、24時間体制で人員を配置すると膨大なコストがかかると指摘。1年半の猶予があっても要件をクリアできず、廃業を余儀なくされる簡易宿所が多数発生したり、事業者が倒産したりする恐れがあるとして、同条例の見直しを求めている。
総会では、出席者から「この要件では簡易宿所をやるなといっているようなものだ」などの意見が出た。文面を調整の上、近く門川大作市長宛てに提出する予定。