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宿泊税1泊7千円以上にと答申

投稿日 : 2018年8月28日 | 最終更新日時 : 2018年8月28日

NHKオンライン – 2018.08.28

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180828/0006133.html

大阪府が1泊1万円以上のホテルなどに泊まった人から徴収している「宿泊税」について、府の有識者会議は、必要な税収を確保するため、課税対象を1泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめました。

大阪府は、急増する外国人観光客を受け入れるための環境整備や観光振興の財源として、去年1月から府内で1泊1万円以上のホテルなどに泊まった人から、1泊あたり100円から300円の「宿泊税」を徴収しています。
しかし、民泊の急増などで宿泊料が下落する傾向になっている影響で、当初の想定より税収が少ないことから、大阪府は対策を検討するため、ことし6月に有識者会議を設置し、このほど答申案がまとまりました。
それによりますと、必要な税収を確保するため、課税対象を、1泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとしています。
これにより、税収は昨年度の見込みの7億7000万円から12億円あまり増えて、19億8000万円に増収する見通しで、多言語での災害情報の発信や、観光地の公衆トイレの整備などに重点的に取り組むべきだとしています。
これを受けて、大阪府は、答申案に沿って課税対象を広げるため、宿泊税の条例の改正案を、9月から始まる定例府議会に提出することにしています。