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二毛作民泊パートナーシップで高額な消防設備費用を削減。工事依頼者と職人をつなぐアプリサービス「CraftBank(クラフトバンク)」を展開するユニオンテック株式会社と提携をスタート

投稿日 : 2018年8月22日 | 最終更新日時 : 2018年8月22日

産経ニュース – 2018.08.21

http://www.sankei.com/economy/news/180821/prl1808210382-n1.html

matsuri technologies株式会社
二毛作民泊パートナーシップでユニオンテック株式会社と提携

民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、この度、住宅・店舗・オフィスのメンテナンスを急ぎで行いたい工事依頼者と、工事を対応できる職人を直接マッチングするアプリサービスを行う「CraftBank(クラフトバンク)」を展開するユニオンテック株式会社(東京都新宿区、代表取締役:大川 祐介)と二毛作民泊パートナーシップとして業務提携をスタートしました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/22329/34/resize/d22329-34-606476-0.jpg ]

【目的】
民泊営業を行うための民泊許可を申請する場合には、特区民泊であっても簡易宿所型民泊であっても消防法令に適合していることを証する書面を添付する必要があります。

消防法令で定められている、消防用設備に関しては、用途及び面積等により設置されるべき設備が異なり、細かな規定を一つずつ確認し、高額な設置費用を支払わなければならなくなるケースがあり、民泊運営における、大きな課題となっております。

その課題を解決すべく今回、リアルタイムで直接職人へ依頼ができ、仲介手数料が無料のアプリサービス「CraftBank(クラフトバンク)」を展開する、ユニオンテック株式会社と業務提携をスタートいたしました。

【二毛作民泊パートナーシップCraftBankプラン 概要】

1. 物件の適法性無料でチェック

弊社が展開するオンライン上で物件についての質問に答えるだけで、用途地域がすぐわかり、簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に照らし合わせて、民泊運用と物件が適法かどうかを判定することができるツール「民泊・簡宿適法チェッカー(https://mm-check.com)」を利用し、適法性を無料で確認していただきます。

2. 消防設備費用を算出

適法と判断された場合、「CraftBank(クラフトバンク)」を通して、消防設備の見積もり等を算出し、今後の運用を支援いたします。
オンラインで直接職人に依頼をするので、手数料等のコストをオーナー様に還元できます。
費用のお支払いが難しいオーナー様に関しては、弊社が借り上げ、運用する事も可能です。

消防設備費用が高額で民泊運営を諦めているオーナー様、一度弊社へご相談ください。

お申し込み・お問い合わせ
matsuri technologies株式会社
新規事業部 吉田・渡邉
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com

【CraftBankサービス概要】

「工事を依頼したい人」と「腕の良い職人」をリアルタイムで直接つなぐアプリです。職人(工事)を必要とする依頼者が案件を登録し、職人がエントリーして受発注を行います。依頼者は急な工事案件も安心して費用を抑えて依頼することができ、職人は空き時間に高い人工で案件を受ける事ができます。

https://craft-bank.com

【CraftBank サービスメリット】

・工事費削減
今まで仲介手数料が加算されていた工事費が、手数料は無くなり、余計な手続きが無くなるため、工事費を削減することができます。

・リアルタイムで簡単に依頼
今までお願いしたい工事を依頼できる職人を探すことが難しく、工事内容により、数日から数週間待つ必要がありましたが、アプリで案件内容・条件を登録するだけで、職人に直接依頼が可能です。

「二毛作民泊パートナーシップ サービスパートナー CraftBankプラン」に関するお申し込み・ご質問は随時受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

お申し込み・お問い合わせ
matsuri technologies株式会社
新規事業部 吉田・渡邉
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com

【二毛作民泊パートナーシップ とは?】

【目的】
住宅宿泊事業法(民泊新法)により、住宅宿泊事業及び管理業に携わる民泊ホストが抱える課題が浮き彫りになってきました。

(民泊ホストが抱える課題)

[画像2: https://prtimes.jp/i/22329/34/resize/d22329-34-893709-1.jpg ]

その課題を解決すべく、民泊関連事業のソリューションを集める事で日本国における住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/22329/34/resize/d22329-34-576260-2.jpg ]

【概要】
住宅宿泊事業を行う民泊ホストは、「民泊サイトへのリスティング、予約や問い合わせの多言語対応、鍵の受け渡し、緊急対応、クチコミ管理、清掃、保険、物件管理業務、収益管理等様々な作業」があり、それらを全て行うには、知見と労力が必要です。

現在、それら面倒な作業を代行するサービスが様々な事業会社から生まれており、弊社が運営する民泊運営管理システム「m2m Systems」をはじめ、民泊事業をスムーズに行う為の支援サービスだけではサポートしきれなかった部分を、4つのカテゴリー(※1)に分け、各事業者とパートナーシップを組む事で、ワンストップ及び部分的に支援できるサービスです。

(※1)

1 物件パートナー
(資金・賃料保証・契約主・証券化)

2 借り上げパートナー
(民泊物件・物件管理・転貸・管理組合)

3 サービスパートナー
(アメニティ・消防・物件立ち上げ人員・法令確認・家具家電・住宅宿泊事業登録及び管理事業者・スマートロック・WiFi・カスタマーサポート・清掃・本人確認・収益管理・民泊管理システム・荷物配送・タクシー配車・保険・緊急駆けつけ・ツアーパッケージ)

4.客付パートナー
(Airbnb・OTA・マンスリーマンション・普通賃貸)

*「二毛作民泊パートナーシップ」として連携している事業会社に関しましては、順次発表させていただきます。

* matsuri technologies株式会社では、「二毛作民泊パートナーシップ」の提携先を広く募集しておりますので、ご興味がございましたら気軽にお問い合わせください。

【ユニオンテック株式会社 事業概要】
URL: https://www.union-tec.jp/

ユニオンテック株式会社は、建設業界を変革するリーティングカンパニーです。
2000年6月にクロス・床等内装仕上げ工事業として設立。その後、オフィスや店舗を中心に企画・設計・施工をトータルでプロデュースを行う空間創造事業ブランド「UT SPACE」を展開し、6,000件以上の施工実績を持っています。そして、次なる挑戦は、ITによる業界変革です。

2016年、新規事業として建設業界で抱える課題を解決し、業界の活性化を目指すオンラインプラットフォーム事業「SUSTINA」を展開。2018年3月、工事マッチングアプリ「CraftBank(クラフトバンク)」をリリース。日本に誇るべき職人、建設業界の社会地位向上ミッションとし、当事者であるユニオンテックが業界の変革に挑んでいます。

【matsuri technologies株式会社】
URL:https://www.matsuri.tech/

matsuri technologies株式会社は、民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。

【提供サービス】

【民泊・簡宿適法チェッカー】http://mm-check.com/
簡易宿所、特区民泊、住宅宿泊事業法に対応した、適法物件判定ツール

【m2m premium】https://www.m2mpremium.com/
適法民泊&二毛作民泊運用代行サービス

【m2m Basic】http://m2mbasic.info/
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス

【m2m Systems】https://www.m2msystems.info/
総登録施設数15,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール

【nimomin】http://www.nimomin.info/
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール

【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/
民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステムる住宅宿泊事業を新しい産業として確率する事を目的とし、パートナーシップ企業がもつノウハウやアセットを共有していきます。