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違法民泊、1000件確認 仲介サイトから削除要請

投稿日 : 2018年8月10日 | 最終更新日時 : 2018年8月10日

産経ニュース – 2018.08.9

http://www.sankei.com/life/print/180809/lif1808090013-c.html

民泊仲介各社が6月15日時点で予約サイトに掲載していた約2万3000の物件のうち、少なくとも約1000件が無届けなど違法物件だったことが9日、観光庁と自治体の調査で分かった。同庁は順次、サイトからの削除を要請しているが、調査は中間段階で、最終的に数千件規模まで増える可能性があるという。

6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)は、家主が自治体に届け出ることを条件に全国で民泊営業を解禁した。同庁は解禁当初の状況確認として、各社から施行時点での物件リストの提出を受け、自治体には届け出を受理した物件との照合を依頼していた。

その結果、旅館業法で認められている簡易宿所としての民泊や、国家戦略特区制度を活用した民泊にも該当しない違法な約1000件を既に確認。その上で、照合の報告が遅れている自治体がまだ多数残っているという。

同様の調査は半年ごとに実施する方針。