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民泊4割近くが違法や違法の疑い

投稿日 : 2018年7月18日 | 最終更新日時 : 2018年7月18日

NHKオンライン – 2018.07.18

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180718/0004110.html

いわゆる民泊新法の施行から1か月がたつ中、京都市が大手仲介サイトに掲載された物件を調べたところ、新法の届け出をしたとする施設の4割近くが違法や違法の疑いがあることが分かりました。

京都市は、6月15日に民泊新法が施行された時点で、エアビーアンドビーなど大手の仲介サイト3つに掲載された市内の宿泊施設について届け出の有無などを調査し、結果をまとめました。
それによりますと、民泊新法の届け出をしたとしてサイトに掲載された京都市内の施設は全部で195件でした。
このうち、実際には民泊新法の届け出をしていないにもかかわらず架空の届け出番号を入力してサイトに掲載された違法民泊の施設が、15件確認されたということです。
また、所在地がはっきりしなかったり実際の住所と異なったりして違法の疑いがある施設も61件あり、全体の4割近くが違法や違法の疑いのある施設だったということです。
一方、民泊新法の届け出のあるものは15件だけで、残りの104件は旅館業法で許可を得ていて、営業に問題はないものの新法の届け出があるように誤って掲載されていました。
民泊新法では、仲介業者に対し届け出がない物件の紹介を禁止していて、京都市は、調査結果を観光庁に報告し、仲介サイト側に違法だと確認できた施設の削除を求めています。