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外国人居住県内トップの川越市、ごみや騒音「ルール守って」 「民泊」開始へ対策急ぐ

投稿日 : 2018年6月12日 | 最終更新日時 : 2018年6月12日

産経ニュース – 2018.06.12

http://www.sankei.com/region/print/180612/rgn1806120059-c.html

県内第2の人口60万人を擁する川口市は、同時に県内トップとなる3万4505人(1日現在)の外国人が住む街でもある。特に、JR西川口駅周辺は一部で「リトルチャイナ」と呼ばれるなど中国人があふれ、独特の雰囲気を醸し出している。一方、「ごみ出しのルールを守らない」「夜遅くまで騒いでうるさい」といった苦情も。住宅の空き家などに外国人旅行者らを泊める「民泊」が15日に始まるのを前に、同市の対策も急ピッチで進んでいる。(大楽和範)

「中国人による中国人のための飲食店が近頃どんどん増えている。日本人はとても店に入れる雰囲気ではない」

そう語るのは、西川口駅西口近くで商店を営む男性。同市には中国人が2万人以上住むが、同駅周辺では同様の飲食店が「30店舗はある」という。「調理で使った廃油を外の排水溝に直接流したり、一般ごみの集積場に店で出るごみ(事業系ごみ)を出したりしているという話も聞く」

◆多言語で表記

同市環境部には、ごみ出しをめぐる苦情や相談が毎日のように届く。そこで、平成28年より集積場に掲げる「月曜日・木曜日は一般ごみ」といった看板の中国語版、ハングル版、トルコ語版を製作した。「従来の看板にも英語、中国語、ハングルが併記されていた。しかし、『文字が小さくて分からなかった』といわれることが多く、自治会の要望もあり単独の言語の看板をつくった」(同市環境部収集業務課)。

同市は4月に中核市に移行し、市独自で保健所を持つことになった。これまで県が実施していた飲食店への立ち入り検査は年間1100件程度だったが、約1・5倍の1600件まで増やす計画を立てている。保健部管理課の竹内秀行課長は「今月までに実施スケジュールをまとめ、7月から一斉監視を実施する。食中毒の季節でもあり、不備が見つかれば適切に指導していく」と話す。

営業許可の前提となる飲食店の施設基準の書類には、こちらも英語版、中国語版、ハングル版を用意。ずさんな運営が行われないよう目を光らす。

外国人によるトラブルが後を絶たない中、15日から民泊が始まり、同市には今まで以上に外国人旅行者らが訪れることが予想される。同市は事業の期間と区域を制限する条例を制定。市民の多くが生活する住宅地域での営業を夏場の2カ月間に限定した。

◆「排斥の意図ない」

西川口に住む同市の奥ノ木信夫市長は「夜中に近隣住民が『(騒音などで)何とかしてくれ』とお願いに来られたことがある」と打ち明けた上で、「(条例は)市民の日常生活の不安を取り除くためで、外国人を排斥するつもりは全くない。ルールさえ守ってくれればいい」と意義を強調した。