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民泊営業届け出2件を受理

投稿日 : 2018年6月5日 | 最終更新日時 : 2018年6月5日

岐阜新聞 Web – 2018.06.5

https://www.gifu-np.co.jp/news/20180605/20180605-46666.html

一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を15日に控え、岐阜県は4日、初めて営業の届け出を2件受理した。1日時点で23件の届け出があるが、県は書類の不備で受理していなかった。

民泊は自治体に届ければ、年間180日を上限に営める。受理した施設は岐阜市と各務原市の各1件。いずれも戸建てで、家主が暮らす自宅の一部を提供する「家主居住型」。

県の相談窓口や11カ所の保健所には約250件(1日時点)の問い合わせがある。